• 既に民間法人化されている特殊法人についても、もう一度見直す必要あり。
• 特殊法人が業務委託しているケースについて、どういう視点で見直してゆくのか。委託されてきた業務を引き受けるマーケットがあるものとないものについて、分けて考える必要があるのではないか。
• 「民間でできることは民間で」というだけでは不十分で、どうすれば委ねられるのかという視点が大事。
• 特殊法人等を民営化すればよいという単純な問題ではない。民営化すれば巨大な独占企業となるケースもあり、独占禁止法からもアプローチする必要がある。包括的に、多方面から見直さないと問題は解決しない。
• 公務員制度改革とも関連するが、役員の「天下り」「わたり」の問題も、特殊法人等改革の中で考えてほしい。
• 法人によっては、組織形態を見直したとき、巨大な超過債務が残るケースがあり、後始末まで視野に入れて検討してほしい。
• 特殊法人等改革を含め、改革に痛みが伴うということを強調しすぎではないか。改革によって無駄な資金をカットして、必要な部分に振り向けるという意味では非常に明るい話である。損をする話ではなく儲かる話ではないか。
• 特殊法人は儲けてはいけない、一定の業務しかできない、という制約があることでかえって歪みが生じている。民営化すれば新しい業務ができるということもあるので、やはり民営化を基本に考えてほしい。
• 形だけの民営化をやって、内容は変わっていないということでは意味がない。気持ちの上での民営化、マインドから変えていくということが必要。

（文責：行政改革推進事務局）