| （１） | 石原大臣から挨拶、その後、事務局から各委員の紹介が行われた。 |
| （２） | 毎回の会議の終了後、大臣又はその代理の者が記者ブリーフを行うこと、毎回議事要旨を作成し、公表すること等を申し合わせた。 |
| （３） | 当評議会の名称について、改革断行評議会を仮称としていたが、「改革」というと対象が曖昧、広すぎるという意見があり、当評議会では行政改革、特に特殊法人改革、公益法人改革を中心に議論することから、「行革断行評議会」とすることにした。 |
| （４） | 各メンバーから、それぞれの御意見を表明していただいた。主な意見は次のとおり。
- 小泉内閣は改革を断行するラストチャンスである。
- 行政改革を行えば、財政のムダが省けるということで、財政改革につながるものであり、必要とされる分野に資金を回す余裕ができる。
- 特殊法人・公益法人はディスクロージャーが不十分であり、そもそも、発表されている数字が信用できるかどうかわからない。
- マスコミの方々にも関心をもってもらいたい。大きな改革を目指して始めたものが、えてして個別の話になっていくに連れ、議論が細かい隘路に陥りがちであり、そうならないようにすべき。国民の視点に立って改革を実施すべき。
- 特殊法人はアウトソーシングの一形態であり、企画立案部門は政府がやり、執行部門はアウトソーシングするという考えに沿ったもの。特殊法人の設立自体には評価すべき点も多いということを踏まえて議論を進めてほしい。
- 特殊法人について、独法化よりは廃止・民営化を基本として議論を進めていただきたい。
- 評議会を開催する上で、改革の論点等について国民の前に分かりやすい形で示し、そのことで国民に改革の推進の応援を得ないとこのような大きな改革は進まない。霞ヶ関で行われている専門的・具体的な議論を国民につなぎ、逆に、国民の御意見をフィードバックする役割を、この評議会がインターフェイスとなって果たすべき。
また、メンバーの中から、こうした評議会を開催して改革を進めていく上で、国民の皆様に、行革に一層の関心を寄せていただこう、との趣旨で、シンボルマークやキャッチコピーを公募したらどうかとの意見があった。これを受け、当事務局ＨＰ上で、シンボルマーク・キャッチコピーの公募を行うこととした（別添要領参照）。
次回については、大臣の公務を最終的に調整した上で、特殊法人等改革の中間取りまとめの前にも行うこととした。
（文責：行政改革推進事務局）
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