| (1) | 全国銀行協会から住宅金融公庫の改革について資料に沿って意見の開陳が行われた後、各参与から発言があった。主な発言は次のとおり。
- 民間金融機関の住宅ローンが近年シェアを伸ばしている理由は、住宅金融公庫が融資を減らしてきたことによるものか、民間金融機関の努力によるものなのか。また、変動金利の商品を選択する者が増えてきたからではないか。
- 民間金融機関の長期固定の住宅ローンが多様になったからといって、住宅金融公庫の貸出金利との差が大きい中、民間金融機関の住宅ローンに対する需要が伸びる理由はなぜか。
- 住宅金融公庫改革の方向性として「住宅金融公庫の融資金利の市場レートを基準とした見直し等が不可欠」とされているのは、証券化のための住宅ローンの金利が民間金融機関のサービサー・フィーも含めて公庫の融資金利よりも高く設定されると民間がローンを出しにくいため、と理解して良いか。
- 買取型の証券化支援事業については、初年度にそのための住宅ローンを民間金融機関が出しやすいような仕組みとすべきではないか。証券化支援事業の仕組みは、今後の住宅政策のあり方にも関係する。
- 債券発行にあたり金利変動リスクは固定費用とせずデリバティブを活用するなど、工夫の余地があるのではないか。
- アメリカのファニーメイ等公的機関の証券化支援については、民業圧迫のような状況が見られるのか。
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| (2) | 内閣官房から特殊法人等の役員の任命手続等について資料に沿って説明が行われた後、各参与から発言があった。主な発言は次のとおり。
- 資料２−２の特殊法人等の役員に関する基準はほとんど形式基準だが、実質的基準が必要ではないか。また、役員選任の透明性を確保することや、選任される人の「公約」を明確にすることが重要だと思うが、そうした観点から官民を通じた公募制の導入を考慮できないか。
- 役員を公募しても、中立公正、清廉潔白で識見・能力があり率先して改革に取り組むような適任者が応募してくるかどうか疑問。また、独立行政法人は、中期目標・中期計画を粛々と実施していくべきものであり、「公約」に馴染むのか。特殊法人等について真に重要なのはその事業が国民の利益になっているかどうかということであり、役員選任の透明性等だけの問題ではない。
- 天下りが問題となっているが、本来、能力がある人が役員になるのであれば問題ないはず。きちんと選任するようにすれば、天下り批判もなくなるのではないか。
- これまでは役人の指定ポストになっていたが、民間人が総裁に就任するケースが出てきている。国民の目があれば指定席のような運用がやりにくい、という点は重要。公募制でなくても、役員選任について透明性を確保することが重要。
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| (3) | 財務省から平成15年度予算案における特殊法人等向け財政支出について資料に沿って説明が行われた。各参与から特段の発言はなかった。 |
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| (4) | 総務省から独立行政法人の業務の実績に関する評価について資料に沿って説明が行われた後、各参与から発言があった。主な発言は次のとおり。
- 財務省と連携して、評価結果を次年度予算に反映されるよう努めてほしい。
- 本年、特殊法人改革により42法人が独立行政法人化されるのを機に、的確な評価の前提となる目標の具体化について徹底すれば、改革の下支えになる。
- 評価の人事・給与への反映については、困難な問題ではあるが、しっかりフォローして欲しい。
- 目標の具体化について、経費削減など数値化しやすいものはよいが、様々なカテゴリーの独立行政法人の設立が予定されているところ、果たしてすべてを数値化することができるのか。
- トップマネジメントなどの評価について客観性を確保していくことが大事。
- 評価の中で業務の今後の方向性まで示すべきとの観点が２次意見に盛り込まれているが、評価委員会に求められる役割だ。
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| (5) | 次回参与会議は平成15年2月24日(月)14:00〜16:00に開催することとされた。
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