１．日時	平成14年11月28日(木) 14：30〜16：30
２．場所	総理官邸小ホール

３．出席者

石原伸晃行政改革担当大臣

[参与]

飯田亮、朝倉敏夫、翁百合、小幡純子、樫谷隆夫、草刈隆郎、富田俊基、船田宗男

[内閣官房]

伏屋和彦内閣官房副長官補

[国土交通省]

洞駿航空局長、宿利正史航空局監理部長

[総務省]

広瀬俊一郎大臣官房審議官

[事務局]

堀江正弘特殊法人等改革推進本部事務局長

ほか

４．主な議題

• 国際拠点空港の民営化について
• 独立行政法人の業務の実績に関する評価について

５．議事経過

(1) 国土交通省から資料に沿って説明が行われた後、各参与から発言があった。主な発言は次のとおり。

• 関西国際空港については、債務を確実に償還することが重要であり、事業費の削減等を含めて３０年償還となっているが、もっと絞り込むことができるのではないか。
• 伊丹空港の着陸料値上げと関西国際空港の関係については、空港整備の基本的な考え方に関わる問題ではないか。
• 航空需要予測モデルは、大変精緻にできていると思う。ただ、全国の空港を一本にまとめており、国際拠点空港については、民営化を進める前提として、３空港それぞれの需要予測を近隣の代替空港との関係も含めてきちんと行うことが必要ではないか。とりわけ、関西国際空港については、２期事業を進めていく上で需要予測は経営に大きな影響を与えることとなるため、きちんと示していくことが必要である。
• 中部国際空港はコストダウンができており、マネジメントが最も優れていると思う。成田空港や関西国際空港についても、中部国際空港のノウハウを活かしていくことが必要。
• ３空港の民営化推進に当たっては、１０年後、２０年後先の空港政策全体を考えることが必要。その観点から、需要が少ない地方空港に対する投資は控えていくべきではないか。
• 関西国際空港については、海上空港というメリットを活かしていくことが必要であり、大規模な国費投入の意味を空港政策全体の中で説明することが必要。
• 成田空港については、早期に並行滑走路が整備できるよう、地元との調整をできる限り早く進めることが大切である。
• 地方空港の整備に関連して、空港整備の際の費用対効果分析については、原単位が過大になっているおそれがあるのではないか。需要予測同様、費用対効果分析の原単位についても国民にしっかり明示しながら、整備を進めてほしい。

(2) 総務省から資料に沿って説明が行われた後、各参与から発言があった。主な発言は次のとおり。

• 独立行政法人が政治（国会）からも市場からも距離を置いているため、評価委員会の評価というのが大変重要だ。
• 総務省の政策評価・独立行政法人評価委員会は二次的な評価を行う機関であり、なかなか法人の事業内容についてまでは踏み込めない。各法人に対する評価については各府省における第一次の評価において徹底して評価することが大事だ。
• 数字の裏付けがないような抽象的な評価に止まらず人事考課並みの厳しい評価が必要である。
• 一次評価をみると、５段階評価で５というのが並んでいたりするが、実際の社会的評価に一致しているのか疑問を感じる点もある。単に３段階、５段階で評価するだけではなく、そもそもの業務の必要性についても評価し、その結果「不要」との判断があってもよい。
• 現に評価をする立場になると評価というのは大変難しい。時間をかけて審査しても、物理的にも一つひとつ現場を見てまわるわけにはいかず、相当の分量があるとはいえ資料の書面で評価しなければならないというのは難しい。
• 第１回目の評価を踏まえて、次回以降の評価方法を改善していく必要がある。
• 評価が抽象的になるのは、そもそも中期目標が明確でなかったことに起因する面も多い。中期目標、中期計画の立て方が重要である。
• 中期目標を定めるに当たって、参与会議としても見ていく必要がある。
• プラン、ドゥ−、シーというサイクルからすると、このシーを次のプラン、ドゥに繋げていくことが大事だ。
• 独立行政法人が特殊法人の駆け込み寺だったのだというような批判を招かないよう、また、独立行政法人化を実効あらしめるために、評価は大変重要である。今回の改革で組織形態について独立行政法人化と決まっているものは、今後の評価を通じて中身についても更なる見直しをしてもらわなければならない。さらに、今回の特殊法人等の独立行政法人化を契機に評価方法も改善していってもらいたい。
• ３〜５年の中期目標期間の終了時点において事務・事業について検討するというのは、民間企業と比較すると事務・事業の見直しのスパンとしては長すぎるのではないか。もっと短いスパンで見直しをしていく必要があるのではないか。
• 独立行政法人制度の趣旨からすれば単年度で外部評価により見直しさせるのはいかがなものか。
• 今回の特殊法人改革において独立行政法人化されるものは、昨年の議論の中で廃止・民営化も含めて検討した結果こうなったものである。そうした経緯を考えれば、今後、新たに設立される独立行政法人が評価を受けて見直しをする際は、廃止も含めて検討が行われるべき。

(3) 次回の日程は、追って連絡することとされた。

（文責　特殊法人等改革推進本部事務局　速報のため事後修正の可能性あり）