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厚生労働省官房長から資料に沿って説明が行われた後、各参与から発言があった。主な発言は次のとおり。
@ 社会福祉・医療事業団
- 医療等貸付については、整理合理化計画で民間でできるもの以外にするとされているにもかかわらず、予算が増額要求となっているのは疑問。
- 貸付事業については、医療政策上真に必要なものに限定しているのか疑問。
- 貸付事業について、過去及び今後引当金をどれだけ積んでいるのか明らかにすべき。将来的な国民負担につながるという認識が必要。
A 雇用・能力開発機構
- 雇用・能力開発機構については、整理合理化計画の趣旨からみれば、より一層予算を大幅に縮小すべきではないか。
- 他省の特殊法人においても同じような助成事業を行っており、整理が必要ではないか。
- 移転就職者用宿舎の廃止のための検討委員会の結論を出す期限を明確にすべき。
- 訓練実績の減少の割に予算が減少していないのではないか。
- 整理合理化計画に民間委託を拡大するとあるにもかかわらず、委託訓練者数が減少するのは問題ではないか。
- 離職者のニーズに合う職業訓練が行われるように評価を行うべき。
- 雇用が流動化している状況を踏まえれば、キャリア形成促進助成金を本人ではなく事業主に交付する方法は、効果的でないのではないか。
- 内容として、雇用・能力開発機構でないとできない職業訓練の内容について後日教えていただきたい。
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経済産業省官房長から資料に沿って説明が行われた後、各参与から発言があった。主な発言は次のとおり。
@ 中小企業総合事業団
- 知り合いの中小企業者に聞いたところ、信用保険事業の役割は重要であるが、それ以外の多くの事業は評価が低い。
- 中小企業のセーフティネットは経産省だけが担当するわけではない。政府全体のセーフティネットの中で位置付けを整理すべき。
A 産業基盤整備基金
- 廃止する法人に新規事業を引受けさせるのは、理解しがたい。
- ベンチャー出資以外は廃止・縮小するとした整理合理化計画に反するのではないか。
B 日本貿易振興会
- 高度成長期に日本の貿易が大躍進する際に日本の貿易振興をサポートするという重要な役割を果たしたが、今やほとんど役割を終えたのではないか。現在では、米英のように政府自体が直接企業をサポートすべき。
- 輸入促進事業は、減額したとはいえ、まだ予算がついているのはおかしいのではないか。
- 外部評価を行い、大リストラを行うべき。
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環境省官房長から資料に沿って説明が行われた後、各参与から発言があった。主な発言は次のとおり。
@ 環境事業団
- 不良債権処理のため40億円の貸倒引当金を予算計上しているのは、安易に国費を投入するものではないか。
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次回の日程は、追って連絡することとされた。 |
