特殊法人等改革推進本部参与会議第５回議事概要：行政改革推進事務局ホームページ

特殊法人等改革推進本部参与会議第５回議事概要

１．日時　平成14年10月24日(木) 14：00～16：00

２．場所　総理官邸大会議室

３．出席者

［参与］

朝倉敏夫、翁百合、小幡純子、樫谷隆夫、草刈隆郎、富田俊基、船田宗男

［内閣官房］

伏屋和彦内閣官房副長官補

［内閣府］

江利川毅官房長、田口和也北方対策本部参事官

［文部科学省］

結城章夫官房長、林幸秀官房審議官

［農林水産省］

田原文夫官房長、竹谷廣之官房文書課長

［事務局］

堀江正弘特殊法人等改革推進本部事務局長、熊谷敏特殊法人等改革推進本部事務局次長

ほか

４．主な議題

平成15年度特殊法人等関係予算要求・要望のヒアリング（内閣府、文部科学省、農林水産省）

５．議事経過

(1) 　内閣府官房長から資料に沿って説明が行われた後、各参与から発言があった。主な発言は次のとおり。
①　北方領土問題対策協会

啓もう宣伝活動等、既に十分役割を果たしたのではないか。独立行政法人を設立して間接経費をかけてまでこうした業務を行う必要があるのか。
啓もう宣伝活動経費について、昨年以上に増額する必要性はないのではないか。こうした業務はただお金をかければ良いというものではなく、ＮＰＯの活用等、経費をかけない方法に根本的に見直した方が良いのではないか。予算については大幅に圧縮すべき。
業務の成果がどのようにあるのか国民には見えにくい。
教育資材の提供など啓もう宣伝活動については、今後、インターネット等を活用すれば、かなり圧縮できるはずであり、全体として活動方法を見直すべきではないか。
②　国民生活センター

業務の今日的意義は高いが、中身を充実する必要がある。
全国の消費生活センターへの相談件数が圧倒的に多くなっているときに、センターが全国消費生活情報ネットワーク・システム（ＰＩＯ‐ＮＥＴ）を緊急に整備する必要性があるのか。

　

(2) 文部科学省官房長から資料に沿って説明が行われた後、各参与から発言があった。主な発言は次のとおり。
①　日本育英会

デフレ経済下での学生の生活行動や私立大学の授業料の動向を考慮しても、貸与額を増加させる理由が理解できない。
日本育英会は学生個人に対する支援を行っているが、日本私立学校振興・共済事業団は大学に対する支援をしており、両者は代替関係にある。これを前提にどちらを優先するか検討すべき。
学生に対する支援を含め、トータルにみて大学・学生に対する支援をどのように変えようとしているのか分かりにくい。
整理合理化計画にも記述されているが、高校生に対する支援を国が行う時代でもないことにかんがみ、高校生を対象とした資金については、早急に都道府県に移管すべき。
②　日本私立学校振興・共済事業団

「特別補助に一層重点を移す」という整理合理化計画の趣旨を踏まえれば、一般補助について思い切った減額をすべき。
独立行政法人というのは、経費削減等のインセンティブを与えるというところに特色があるが、日本私立学校振興・共済事業団については、一般管理費に対して補助金が入らないことから、インセンティブが働かないのではないか。また、組織運営に対する評価を徹底させるためには、助成業務と共済業務の組織を分けることも一案ではないか。
③　科学技術振興事業団、日本学術振興会

科学技術振興事業団と日本学術振興会の機能はだぶっており、分けておく必要はないのではないか。
④　海洋科学技術センター

研究や学問に関しては、すぐに成果に結びつかないという事情は承知しているが、費用対効果を行えるものもあるはず。海洋科学技術センターの深海地球ドリリング計画についても、国際プロジェクトであるからという理由だけでなく、他国の情報も含め国民に情報提供すべき。
深海底開発の分野については、将来的にも我が国がリーダーシップをとれる可能性があるので、国民へのＰＲにより、そのサポートが得られるはず。

　

(3) 農林水産省官房長から資料に沿って説明が行われた後、各参与から発言があった。主な発言は次のとおり。
①　農林漁業信用基金

リスクに見合った保険料になっているかどうか、これから相当チェックしていかなければならない。保険料率が急に上昇するのは、おそらくリスクの高いものだと思われるので、これに対して政策的に補助をするのは、モラルハザードを招くおそれがあり、結果として財政基盤がますます弱くなることになりかねない。
②　生物系特定産業技術研究推進機構

研究事業は、これから欠損金が発生しにくいことがどのように担保されているか。
出資であればお金を戻すのが前提。補助金であれば、渡し切りになる。政府が行うのなら純粋公共財だということになるが、独法としてそれで良いのか。研究成果の国民へのリターンはどう検証するのか。
欠損が予定されている中で、基礎的研究業務とはいえ、増やしていくのはどうか。
同じ法人の中でも勘定が別になり、あたかも別の会社があるようになると、独法のマネージメントについての評価が難しい。
③　緑資源公団

財政投融資のコスト分析でワースト２である。将来にわたって膨大な国民負担が生じる。京都議定書や温暖化対策との関係で予算増を説明しているが、大きな国民負担が発生している中で事業を拡大することについては、もっと納得のいく説明をしてほしい。CO2削減にどのくらい寄与するのか。もっとコストパフォーマンスの良い温暖化対策があるのではないか。

（文責　特殊法人等改革推進本部事務局　速報のため事後修正の可能性あり）

１．日時	平成14年10月24日(木) 14：00～16：00
２．場所	総理官邸大会議室

(1)	内閣府官房長から資料に沿って説明が行われた後、各参与から発言があった。主な発言は次のとおり。 ①　北方領土問題対策協会啓もう宣伝活動等、既に十分役割を果たしたのではないか。独立行政法人を設立して間接経費をかけてまでこうした業務を行う必要があるのか。啓もう宣伝活動経費について、昨年以上に増額する必要性はないのではないか。こうした業務はただお金をかければ良いというものではなく、ＮＰＯの活用等、経費をかけない方法に根本的に見直した方が良いのではないか。予算については大幅に圧縮すべき。業務の成果がどのようにあるのか国民には見えにくい。教育資材の提供など啓もう宣伝活動については、今後、インターネット等を活用すれば、かなり圧縮できるはずであり、全体として活動方法を見直すべきではないか。 ②　国民生活センター業務の今日的意義は高いが、中身を充実する必要がある。全国の消費生活センターへの相談件数が圧倒的に多くなっているときに、センターが全国消費生活情報ネットワーク・システム（ＰＩＯ‐ＮＥＴ）を緊急に整備する必要性があるのか。

(2)	文部科学省官房長から資料に沿って説明が行われた後、各参与から発言があった。主な発言は次のとおり。 ①　日本育英会デフレ経済下での学生の生活行動や私立大学の授業料の動向を考慮しても、貸与額を増加させる理由が理解できない。日本育英会は学生個人に対する支援を行っているが、日本私立学校振興・共済事業団は大学に対する支援をしており、両者は代替関係にある。これを前提にどちらを優先するか検討すべき。学生に対する支援を含め、トータルにみて大学・学生に対する支援をどのように変えようとしているのか分かりにくい。整理合理化計画にも記述されているが、高校生に対する支援を国が行う時代でもないことにかんがみ、高校生を対象とした資金については、早急に都道府県に移管すべき。 ②　日本私立学校振興・共済事業団「特別補助に一層重点を移す」という整理合理化計画の趣旨を踏まえれば、一般補助について思い切った減額をすべき。独立行政法人というのは、経費削減等のインセンティブを与えるというところに特色があるが、日本私立学校振興・共済事業団については、一般管理費に対して補助金が入らないことから、インセンティブが働かないのではないか。また、組織運営に対する評価を徹底させるためには、助成業務と共済業務の組織を分けることも一案ではないか。 ③　科学技術振興事業団、日本学術振興会科学技術振興事業団と日本学術振興会の機能はだぶっており、分けておく必要はないのではないか。 ④　海洋科学技術センター研究や学問に関しては、すぐに成果に結びつかないという事情は承知しているが、費用対効果を行えるものもあるはず。海洋科学技術センターの深海地球ドリリング計画についても、国際プロジェクトであるからという理由だけでなく、他国の情報も含め国民に情報提供すべき。深海底開発の分野については、将来的にも我が国がリーダーシップをとれる可能性があるので、国民へのＰＲにより、そのサポートが得られるはず。

(3)	農林水産省官房長から資料に沿って説明が行われた後、各参与から発言があった。主な発言は次のとおり。 ①　農林漁業信用基金リスクに見合った保険料になっているかどうか、これから相当チェックしていかなければならない。保険料率が急に上昇するのは、おそらくリスクの高いものだと思われるので、これに対して政策的に補助をするのは、モラルハザードを招くおそれがあり、結果として財政基盤がますます弱くなることになりかねない。 ②　生物系特定産業技術研究推進機構研究事業は、これから欠損金が発生しにくいことがどのように担保されているか。出資であればお金を戻すのが前提。補助金であれば、渡し切りになる。政府が行うのなら純粋公共財だということになるが、独法としてそれで良いのか。研究成果の国民へのリターンはどう検証するのか。欠損が予定されている中で、基礎的研究業務とはいえ、増やしていくのはどうか。同じ法人の中でも勘定が別になり、あたかも別の会社があるようになると、独法のマネージメントについての評価が難しい。 ③　緑資源公団財政投融資のコスト分析でワースト２である。将来にわたって膨大な国民負担が生じる。京都議定書や温暖化対策との関係で予算増を説明しているが、大きな国民負担が発生している中で事業を拡大することについては、もっと納得のいく説明をしてほしい。CO2削減にどのくらい寄与するのか。もっとコストパフォーマンスの良い温暖化対策があるのではないか。