１．日時	平成18年3月24日(金)11：00〜12：00
２．場所	総理官邸4階大会議室

３．出席者

中馬行政改革担当大臣、山口泰明副大臣、山谷えり子政務官、坂篤郎内閣官房副長官補

[参与]

飯田亮、朝倉敏夫、翁百合、樫谷隆夫、高原慶一朗、富田俊基、船田宗男の各参与

[事務局]

松田隆利事務局長、大藤俊行事務局特殊法人等改革推進室長、
鈴木正徳事務局特殊法人等改革推進室次長

４．主な議題

政策金融改革に関する詳細な制度設計に向けた論点整理

５．議事経過

資料に沿って説明が行われた後、参与等から以下のような発言があった。

• ガバナンスの観点からは、特殊会社の方が新政策金融機関の組織形態としてメリットが高いのではないか。
• 新政策金融機関に、現行の機関ごとの国内事業部を設けることは不適当ではないか。事業部制を設ける際は、効率化・スリム化した上で部門を考えるべき。他部門の赤字を他部門の黒字で埋めることがないような財務的な視点も必要。
• 新政策金融機関の評価体制を確立すべき。その際は、融資・保証等の業務手法の適否を含め、民間との関係を意識しつつ外部が監視する体制が望ましい。
• 新政策金融機関の予算に関する国会統制は、今後も必要である。
• 完全民営化機関の業態は、農中・信金中金モデルも参考にしつつ、貸金業、証券業等をはじめ多面的に検討すべき。
• 日本政策投資銀行を完全民営化した後も同行の「信頼性・公平性・中立性」が保てるような仕組みを作るべき。日本政策投資銀行は地域再生・事業再生で良い役割を果たしてきている。ただ、こうした機能を維持する際は、同行と民間金融機関をイコールフッティングさせる論点との関係をよく整理する必要がある。
• 日本政策投資銀行が平成20年度以降に政策金融からどのようにフェードアウトしていくかを示す必要がある。
• 公営企業金融公庫の改革は、単に看板の架け替えただけで終わらないようにすることが重要である。また、これまで公営企業金融公庫の金利変動のための引当金は、きちんと整理した上で国庫に返納させる必要がある。
• 完全民営化される機関の危機対応は、一般の金融機関と同等のものとすべき。

（文責　特殊法人等改革推進本部事務局　速報のため事後修正の可能性あり）