１．日時	平成17年11月25日(金)10：00〜12：00
２．場所	総理官邸２階小ホール

３．出席者

[参与]

飯田亮、翁百合、小幡純子、富田俊基、船田宗男の各参与

[農林水産省]

町田勝弘生産局畜産部長、荒川隆生産局畜産部競馬監督課長

[経済産業省]

石毛博行製造産業局、若井英二製造産業局車両課長

[国土交通省]

星野茂夫海事局長、室谷正裕海事局総務課長

[内閣府]

西達男大臣官房総括審議官、田和宏大臣官房企画調整課長

[事務局]

伏屋和彦内閣官房副長官補、坂篤郎内閣審議官、松田隆利事務局長、橋口典央事務局次長

４．主な議題

日本中央競馬会、地方競馬全国協会について（農林水産省）
日本自転車振興会、日本小型自動車振興会について（経済産業省）
(財)日本船舶振興会について（国土交通省）
総合研究開発機構(NIRA)について（内閣府）

５．議事経過

［日本中央競馬会、地方競馬全国協会（農林水産省）］
資料に沿って説明が行われた後、各参与から、以下のような発言があった。

• 日本中央競馬会の事業の一層の効率化のため、競争入札への移行は平成２２年を待たず早急に前倒しで実施し、子会社・関係会社の再編・統廃合も積極的に実施することとされたい。
• 助成金交付事業の透明化を確保する観点から、両法人の第三者委員会が事後評価等を実施する際には、助成金の流れを確実に把握・監視することとされたい。
• 日本中央競馬会の実施する助成金交付事業については、国の畜産関係事業との役割分担を明確化する必要がある。

［日本自転車振興会、日本小型自動車振興会（経済産業省）］
資料に沿って説明が行われた後、各参与から、以下のような発言があった。

• オートレースは厳しい状況であるが、オートレースの存続・発展を考えるなら統合して組織強化を図ることを考える必要がある。また、両法人の事業のノウハウや補助金交付事業の対象も類似しており、統合して組織、事業の効率化を図る必要がある。
• 日本自転車振興会は日本小型自動車振興会と統合することについて、財政的な負担などを心配しているようであるが、厳格な区分経理を行えば競輪の売上げがオートレースの運営に用いられることはないなど、経済産業省が法人に対しきちんと説明する必要がある。経済産業省がリーダーシップを発揮して、積極的に統合を検討してほしい。
• 補助金交付事業の透明化については、示された改革案に従い徹底した努力をしてほしい。

［（財）日本船舶振興会（国土交通省）］
資料に沿って説明が行われた後、参与から、以下のような発言があった。

• 交付金制度の見直し議論の際には、施行者自らの効率化の努力も必要である。

［総合研究開発機構（内閣府）］
資料に沿って説明が行われた後、各参与から、以下のような発言があった。

• 財団法人化した総合研究開発機構が行う研究分野については、もっと絞り込みを行うことが必要。内閣府の資料にあるような総合力の中長期的な課題を研究するというのでは何でもできるように見える。
  　総合研究開発機構が今後も研究機関として存続していくのであれば、例えば、我が国にとっての重要課題である人口減少社会問題における基礎的なデータ分析である人口推計を独自に行うなど、所管省以外の政府機関や他の民間研究機関ではできないが実質的に真に役に立つような研究に特化することが必要であり、研究分野の絞り込みについてはもっと根本から考えて欲しい。
• 研究テーマの選定については、その時々の担当者の意向により左右されることのないよう、制度として確立すべきである。今後、総合研究開発機構が行う研究分野は地道に継続的に実施しなければ成果の出ない分野であり、人が変わることにより研究テーマも変わってしまうることのないようにして欲しい。
• 今後の研究体制については、今までとは逆に、絞り込まれた研究テーマを提示し、その研究テーマを担うことができる研究者を集めていくことが必要である。研究機関は研究者の要素が決定的に重要であり、組織見直しや研究分野の絞り込みとともに、研究者の集め方など研究体制についてもよく考えて欲しい。
• 総合研究開発機構が今後も研究機関として存続していくためには、存在意義を示すとともに、研究成果が評価されることが必要。
  　今後の研究テーマを決める際には、今までの流れの中で決めるのではなく、どの研究が必要であるかとの視点に立ちつつ十分掘り下げて検討する必要がある。
• 今後の総合研究開発機構がどうあるべきかについて、参与会議における参与の意見をよく踏まえ、内閣府でもっと詰めて欲しい。総合研究開発機構が研究するに足るような大きな研究テーマを見つけ、成果が上がるように努力して欲しい。

※　最後に、各法人の見直し案については、事務局において、参与会議の意見が反映されるよう各府省と協議し、政府として最終的にセットするという進め方が、参与会議として了承された。

（文責　特殊法人等改革推進本部事務局　速報のため事後修正の可能性あり）