１．日時	平成17年11月16日(水)16：00〜18：15
２．場所	官邸２階小ホール

３．出席者

中馬行政改革担当大臣

[参与]

飯田亮、朝倉敏夫、翁百合、小幡純子、樫谷隆夫、富田俊基、船田宗男の各参与

[農林水産省（農畜産業振興機構）]

吉田岳志生産局審議官、實重重実生産局総務課長

[経済産業省（中小企業基盤整備機構）]

望月晴文中小企業庁長官、山本雅史中小企業庁事業部環境企画課長

[国土交通省（水資源機構）]

仁井正夫土地・水資源局水資源部長、前川泰一郎土地・水資源局水資源部資源政策課長、関克己河川局治水課長

[事務局]

伏屋和彦内閣官房副長官補、坂篤郎内閣審議官、松田隆利事務局長、橋口典央事務局次長

４．主な議題

特殊法人等にかかる予算削減方策ヒアリング

1. 独立行政法人農畜産業振興機構（農林水産省所管）
2. 独立行政法人中小企業基盤整備機構（経済産業省所管）
3. 独立行政法人水資源機構（国土交通省所管）

５．議事経過

［農畜産業振興機構］
資料に沿って説明が行われた後、各参与から、以下のような発言があった。

• 強い農業を作る将来ビジョンをしっかりと描いた上で、担い手の育成、農家の経営再生、農業の生産性向上につながる補助金制度を検討する必要があるのではないか。
• 機構が現場から得た情報を国へ適切にフィードバックすることが必要。
• 砂糖の価格調整制度に多額の累積赤字が存在。てんさいの買入量に上限を設定するなど、赤字を増大させない工夫が必要。
• 国家公務員の総人件費の抑制に向けた取組みを踏まえて、機構も人件費の削減に努めることが必要。
• 機構の業務の民間委託を促進することが必要。ただし、所管公益法人への委託では外注によるコスト削減効果に限界がある。委託内容を精査し、競争入札の割合を増やすことで、経費を削減することが必要。

［中小企業基盤整備機構］
資料に沿って説明が行われた後、各参与から、以下のような発言があった。

• 産炭地域経過事業については、債権回収や資産の売却について工夫をすることにより、財政負担を縮減する努力が必要ではないか。
• 本機構のラスパイレス指数は独立行政法人の中でも高い。人件費削減努力をしていく必要がある。
• 「特殊法人等整理合理化計画」において中小企業大学校の研修業務と情報提供業務の収支率の向上が指摘されており、現状において改善がなされているが、引き続き努力して頂きたい。
• 高度化融資事業については、不良債権額を減らす努力が必要。当事業の需要が減ってきていることも踏まえ、事業の見直しを行っていく必要がある。
• 中小企業施策はその実施主体が多岐にわたるので、事業の重複が生じないよう毎年見直しながら無駄のない効率的な施策の展開に努めることが必要である。

［水資源機構］
資料に沿って説明が行われた後、各参与から、以下のような発言があった。

• 法人のラスパイレス指数が高いという事情を勘案して、自発的に、職員給与の抑制に努力しており、こうした取組みは評価できる。今後とも引き続き、職員給与の抑制に取り組むことが必要。
• 同一水系内のダム等建設事業と用水路等建設事業等を事業トータルで考え、全体としてのコスト縮減につながるよう、理事長のマネジメントによる予算や組織編制上の工夫が期待される。今後とも、より一層の工夫が必要。
• ダムについては、建設の時代から管理の時代に移行すると考えられる。こうした事業を取り巻く状況の変化に応じ、今後とも予算や組織形態を柔軟に見直していくことが必要。

（文責　特殊法人等改革推進本部事務局　速報のため事後修正の可能性あり）