１．日時	平成17年10月31日(月)14：30〜17：00
２．場所	三田共用会議所第一特別会議室

３．出席者

[参与]

飯田亮、小幡純子、樫谷隆夫、高原慶一朗、富田俊基、船田宗男の各参与

[農林水産省]

町田勝弘生産局畜産部長、荒川隆生産局畜産部競馬監督課長

[経済産業省]

石毛博行製造産業局、若井英二製造産業局車両課長

[国土交通省]

星野茂夫海事局長、室谷正裕海事局総務課長

[内閣府]

西達男大臣官房総括審議官、田和宏大臣官房企画調整課長

[事務局]

橋口典央事務局次長

４．主な議題

日本中央競馬会、地方競馬全国協会について（農林水産省）

日本自転車振興会、日本小型自動車振興会について（経済産業省）

(財)日本船舶振興会について（国土交通省）

総合研究開発機構(NIRA)について（内閣府）

５．議事経過

［日本中央競馬会、地方競馬全国協会（農林水産省）］
　資料に沿って説明が行われた後、各参与から、以下のような発言があった。

• 日本中央競馬会は、有効な民間的・独法的手法を導入する観点から、経営の評価軸となる具体的・定量的な経営目標を設定することが必要であり、経営目標は、短期のものと中期的なものが必要である。
  また、同様の観点から、経営目標に基づき経営を客観的に評価するなど、役員の経営責任を明確化する仕組みが必要である。
• 日本中央競馬会の契約のうち、競争性のある取引の競争契約への移行が平成２２年度までかかるのはスピードが遅すぎる。コスト削減の観点から、目標を設定した上で可能な限り前倒しして大胆に実施することを検討すべきである。

［日本自転車振興会、日本小型自動車振興会（経済産業省）］
　資料に沿って説明が行われた後、各参与から、以下のような発言があった。

• 二法人の統合については、統合効果は総務部だけではなく補助金事業を行っている振興部も考えられる。また、競輪の売上げがオートレースの運営に用いられるというが、会計上切り分ければ、そういうことにはならないはずである。日本小型自動車振興会は規模が小さく、オートレースの発展を考えるなら、なおさら統合して組織強化を図る必要があると考えられる。統合については更なる検討が必要。
• 法人形態については、地方共同法人では絶対に業務ができないということではないと考えられるが、赤字施行者の存在等を踏まえると、公益法人であっても、経産省が表に出るという形ではなく、施行者である地方公共団体の参画を得てその意見を取り入れるといった仕組みを作るという工夫が必要である。こうした工夫や国との距離について更なる検討が必要。
• 公益法人化ということだが、行政改革の中で公益法人の見直しも行われているところであり、そのハードルは高い。より説得力のある説明を伺いたい。
• 交付金制度の見直しについてはイメージが見えない。各施行者の経営力の差もあり、そのことも考慮して検討してほしい。

［（財）日本船舶振興会（国土交通省）］
　資料に沿って説明が行われた後、各参与から、以下のような発言があった。

• 交付金制度の見直し議論の際には、まずは、施行者自らが努力をするように、各施行者に対する指導をお願いしたい。

［総合研究開発機構（内閣府）］
　資料に沿って説明が行われた後、各参与から、以下のような発言があった。

• 資料からは事業を絞りこむという姿が見えてこない。その原因は、逆に言うと、内閣府にこの研究テーマだけは絶対にやるべきだというものがないことの裏返しなのではないか。
  現在ほど、少子化問題や社会保障問題など大きな問題に対しきちんとしたビジョンが求められている時代はないのであり、細々とした研究を数多くこなすということではなく、大きなテーマについて深く深く掘り下げたしっかりとして研究を行うことが必要である。
  そういうテーマを内閣府として提示できないのでは、事業の絞りこみということは難しい。
• 地方自治体の研究活動を支援するということがNIRAの新しい業務の柱の一つとなっているが、政策立案に関し、地方自治体の研修をするというイメージしか見えてこない。
  他のシンクタンクでも地方と関連する様々な研究を行っているのであり、地方のニーズを拾ってそれを研究することがNIRAの柱なのかどうか大いに疑問。
• 事業の絞り込みについて明確な結論はでないが、参与の意見を内閣府で真剣に受け止めてよく検討していただきたい。

（文責　特殊法人等改革推進本部事務局　速報のため事後修正の可能性あり）