１．日時	平成17年10月3日(月)10：00〜12：15
２．場所	総理官邸４階大会議室

３．出席者

[参与]

飯田亮、朝倉敏夫、翁百合、小幡純子、樫谷隆夫、高原慶一朗、富田俊基、船田宗男の各参与

[農林水産省]

町田勝弘生産局畜産部長、荒川隆生産局畜産部競馬監督課長

[経済産業省]

平工泰文製造産業局次長、若井英二製造産業局車両課長

[国土交通省]

星野茂夫海事局長、室谷正裕海事局総務課長

[事務局]

伏屋和彦内閣官房副長官補、松田隆利事務局長、橋口典央事務局次長

４．主な議題

日本中央競馬会、地方競馬全国協会について（農林水産省）

日本自転車振興会、日本小型自動車振興会について（経済産業省）

（財）日本船舶振興会について（国土交通省）

５．議事経過

［日本中央競馬会、地方競馬全国協会（農林水産省）］
　資料に沿って説明が行われた後、各参与から、以下のような発言があった。

• 日本中央競馬会は、有効な民間的・独法的手法を導入する観点から、経営の評価軸となる具体的・定量的な経営目標を設定するとともに、経営目標に基づき経営を客観的に評価する仕組みを検討することが必要である。
• 日本中央競馬会の契約のうち、競争性のある取引については平成２２年度までを待たず可能な限り早急に競争契約率を１００％にすべきである。また、競争性のない取引についても、透明性を高める措置の検討が必要である。
• 日本中央競馬会の子会社・関連会社の事業・組織の再編・統廃合については、具体的な改革案を提示すべきではないか。
• 現在の地方競馬の抱える問題である高コスト体質等を改善する必要がある。
• 地方全国競馬協会の組織形態としては、地方公共団体の共通の利益となる事業等を実施する地方共同法人にすべきである。
• 両法人の実施する畜産振興補助事業については、国が実施する補助事業との相違、国ではなく法人が助成する理由が分かり難く、問題がある。

［日本自転車振興会、日本小型自動車振興会（経済産業省）］
　資料に沿って説明が行われた後、各参与から、以下のような発言があった。

• 助成金の交付先決定プロセスについて、国民の目から見ると不透明なのではないか。厳しい世論があり透明性を高めるという視点が重要。報道されているような問題を踏まえ、再発しないような仕組みを考える必要がある。
• 地方にできることは地方にという考え方が原則。組織改革について、競技の活性化という観点は当然であり、いかに無駄な部分を防げるか、地方の共通の利益となる事業についてどう考えるか、という観点から地方共同法人化すべきではないか。
• 両法人の統合について困難だとする理由が不明確。統合して組織のスリム化を図るべきではないか。
• 日本自転車振興会に対する交付金に余裕があるとの話もあり、余裕があるから必要のないところに助成金が交付されているのではないか。交付金率を引き下げるべきではないか。
• 補助事業について、国が実施する補助事業との役割、国ではなく法人が助成する理由が分かり難い。

［（財）日本船舶振興会（国土交通省）］
　資料に沿って説明が行われた後、各参与から、以下のような発言があった。

• 助成金交付の仕組みと国の関与のバランスが良く取れた形態。会長、理事長のリーダーシップはどのようにされているのか。
• 100％出資の財団がみられるが、その実態について資料を示してほしい。

（文責　特殊法人等改革推進本部事務局　速報のため事後修正の可能性あり）