１．日時	平成17年9月30日(金)17：00〜17：55
２．場所	総理官邸２階小ホール

３．出席者

村上行政改革担当大臣

[参与]

飯田亮、翁百合、樫谷隆夫、船田宗男、宮脇淳の各参与

[内閣府]

西達男大臣官房総括審議官、田和宏大臣官房企画調整課長

[事務局]

伏屋和彦内閣官房副長官補、松田隆利事務局長、橋口典央事務局次長

４．主な議題

　総合研究開発機構(NIRA)について（内閣府）

５．議事経過

　資料に沿って説明が行われた後、各参与から、以下のような発言があった。

• 国・地方の財政事情等も踏まえ、NIRAの研究分野については現在の総花的なものから転換し、明確な重点化を図るべきである。民間のシンクタンクが手がけないような領域に重点化しないかぎり、国や地方が資金を拠出する意味はない。
• NIRAの新しい役割は、民間シンクタンクに不足している政策の考え方、組み立て方の部分を形成することではないか。
• NIRAの研究は競争がなく評価しにくいところが問題。研究内容の質を確保するため、研究成果の評価を適切に実施する必要がある。
• 研究資金については、出えんや寄付のようなストックだけに頼るのではなく、科学研究費補助金等の競争的資金を獲得することにより、得ることを検討すべきではないか。また、そうしたスキームを活用することにより、資金調達の際に自動的に外部評価を受け、また、研究成果も厳しい評価にさらされることになる。
• 財団法人化の方向で検討するとのことだが、今後の関係者との調整によって決まる財政基盤の規模に応じた形でNIRAの今後の研究内容が決まってくるという面もあるので、財政基盤の規模が具体化した段階で再度議論することとしたい。

（文責　特殊法人等改革推進本部事務局　速報のため事後修正の可能性あり）