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総務省政策統括官から資料に沿って説明が行われた後、各参与から発言があった。主な発言は次のとおり。
@ 通信・放送機構
- 我が国の研究開発資金の対ＧＤＰ比率は、主要国に比べても遜色がないことから、競争的資金を倍増するとの目標も見直すべき。
- 産投出資については、回収可能性を見極めるための責任体制が必要。
- 産投出資に係る収益性については、モニタリングを的確に行うことが必要。
- 試験研究に関する評価については、毎年インパクト評価を行うべき。また、評価手法についても、モニタリングを行うことを検討すべき。
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外務省官房長から資料に沿って説明が行われた後、各参与から発言があった。主な発言は次のとおり。
@ 国際交流基金
- 国際交流基金は国際協力事業団に統合すべき。
- 中東政策は今までも重要であった。今になって中東センターを設立することの根拠が薄弱。
- 国の個別関与は具体的にどのようなものが想定されているのか。独法の自律性・裁量に影響を及ぼすおそれがあるのではないか。
- 「海外における日本研究の援助」については、過去の成果をどのように評価しているのか。
- 新規・拡充事業の必要性や規模に係る精査、既存事業の見直しにより、全体として予算を縮減すべき。
A 国際協力事業団
- 「国民参加協力推進事業」については、実態として国民の発意によるものとなっているか。
- 国の個別関与は具体的にどのようなものが想定されているのか。独法の自律性・裁量に影響を及ぼすおそれがあるのではないか。
- 新規・拡充事業の必要性や規模に係る精査、既存事業の見直しにより、全体として予算を縮減すべき。
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財務省国際局長から資料に沿って説明が行われた後、各参与から発言があった。主な発言は次のとおり。
@ 国際協力銀行
- ＯＤＡ見直しと合わせて、円借款業務の事業規模の縮減を図るべき。
- 海外経済協力基金と日本輸出入銀行を統合したメリットはどのように活かされているか。
- 金利リスク管理については、どのような検証を行っているか。
- 優良企業向け貸付等の分野において民業を圧迫しているのではないか。
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国土交通省官房長から資料に沿って説明が行われた後、各参与から発言があった。主な発言は次のとおり。
@ 日本下水道事業団
- 日本下水道事業団の下水汚泥広域処理事業の建設については、今後も更新投資が発生するのか。それにより、事業全体の採算にも影響があると考えるがどうか。
A 都市基盤整備公団
- 市街地整備改善事業に関する出資金については、都市再生の重要性は認めるものの、新たな国民負担を生じることがないよう、抑制することが必要。
- 施策賃貸住宅供給促進運用金（高齢者向け優良賃貸住宅供給）については、民間でできることであり、都市再生に直接関係なく、都市再生に民間を誘導するという新独立行政法人の趣旨に則っていないのではないか。
- 特殊法人等整理合理化計画に則り、賃貸住宅の棟単位での売却、既に取得した土地の処分、含み損を抱えている資産の処分等を早急に進めるべき。
- 公団が抱えている資産の評価の仕方により、債務超過となる懸念もあるため、新独立行政法人になる際、十分に検討してほしい。
B 住宅金融公庫
- 公庫の直接融資業務について、来年度４０万戸として早く民間金融機関の融資に転換していこうとしているが、もっと一気に転換していくべきではないか。
- 来年度から始める予定の証券化支援事業については、まず買取型を行うこととしているが、もう一つの可能性として保証型があり、独立行政法人になれば保証型がフィットするのではないか。組織のあり方ともリンクしていることなので、もう少しいろいろ議論していくべきではないか。
- 住宅金融公庫の直接融資は民間金融機関が円滑に業務を行っているかどうかを判断して決定するとされているが、民間の融資が円滑に行われているかどうかの決定権は公庫が持っているのが実態ではないか。
- 現在、公庫自らの債券のＭＢＳ化を進めているが、特殊法人等整理合理化計画に示された公庫の５年後の廃止と現在の改革のテンポがあっていないのではないか。
- 証券化支援業務にあたり、信用リスクに備えるための４０億円の基金については、どのような根拠かわからない。モラルハザードがおきないように、民間保険を活用することも大切ではないか。
- アメリカでは、買取型は２機関あるが、このような競争的な環境が必要ではないか。アメリカの状況を十分参考とし、しっかり検討すべき。
C 運輸施設整備事業団・日本鉄道建設公団
- 鉄道関係の助成については、増額内容に関する資料がないため全体の状況がつかみにくいが、全体としてできる限り抑えることが必要ではないか。
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次回参与会議は10月24日(木)16:00〜18:00に、次々回参与会議は10月25日(金)10:00〜12:00に開催することとされた。 |
