1.日時 平成17年5月20日(金)10:00〜12:00 2.場所 総理官邸4階大会議室
3.出席者4.主な議題
- [参与]
- 飯田亮、朝倉敏夫、翁百合、樫谷隆夫、高原慶一郎、船田宗男の各参与
- [独立行政法人科学技術振興機構]
- 沖村憲樹理事長
- [独立行政法人日本学生支援機構]
- 北原保雄理事長
- [事務局]
- 伏屋和彦内閣官房副長官補、松田隆利事務局長、橋口典央事務局次長
特殊法人等の廃止に伴い設立された独立行政法人の理事長からのヒアリング
−独立行政法人科学技術振興機構
−独立行政法人日本学生支援機構
5.議事経過
[独立行政法人科学技術振興機構]
資料に沿って説明が行われた後、各参与から、以下のような発言及び質疑があった。
- 国の財政が危機的状況の中で、試験研究についても費用対効果の観点が重要。ついては、研究開発プロジェクトについて、他の法人との業務重複を排除するとともに、コスト管理を徹底するシステムを開発すべき。特定の研究分野・研究者に競争的研究資金が集中する傾向を是正することも必要。
- 文献情報提供業務については、整理合理化計画の指摘を踏まえ全面的な民間委託を進めるべき。また、外国人宿舎に関する業務については、独法が行う必要があるのか疑問。
- 日本科学未来館については、都内に類似施設がある中で、収入約2億円、維持経費約30億円で運営されている。数値目標を設定し、自己収入の増加と民間への業務委託による経費削減を徹底し、抜本的な収支改善に取り組むべき。また、都内の類似施設(国立科学博物館、科学技術館)との関係を整理すべき。
[独立行政法人日本学生支援機構]
資料に沿って説明が行われた後、各参与から、以下のような発言及び質疑があった。
- 奨学金貸与事業は、客観的な融資審査により資金を貸与し、適切な債権管理に基づき厳格な回収を行う意味で金融業としてのマネジメントが求められている。特に回収率の向上は、財政支出の縮減を図る上で重要であり、現状を分析・評価した上で、抜本的な回収率の向上策を講ずるべき。また、貸与業務及び回収業務を全面的に民間委託することも検討すべき。
- 大学の大衆化及び少子化の進展を踏まえれば、貸与を真に必要な者に限定して、奨学金事業の規模の抑制を図るべき。また、大学に入学後の成績等の追跡調査を厳格に行わせ、その結果によっては貸与を停止するというシステムを考えるべき。
- 留学生支援事業及び学生生活支援事業については、独法が行う必要性に疑問のあるものが多く、例えば、全国に17ある国際交流会館(留学生宿舎)については、費用がかかりすぎており、民間委託を徹底するなどの見直しが必要。特に、東京国際交流館は華美なものとなっており、独法が所有する必要があるのか疑問。
(文責 特殊法人等改革推進本部事務局 速報のため事後修正の可能性あり)