１．日時	平成17年5月16日(月)14：00〜16：00
２．場所	総理官邸３階南会議室

３．出席者

[参与]

飯田亮、翁百合、小幡純子、樫谷隆夫、高原慶一郎、船田宗男、宮脇淳の各参与

[独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構]

牧野力理事長

[独立行政法人国際交流基金]

小倉和夫理事長

[事務局]

伏屋和彦内閣官房副長官補、松田隆利事務局長、橋口典央事務局次長

４．主な議題

　特殊法人等の廃止に伴い設立された独立行政法人の理事長からのヒアリング
　　−独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
　　−独立行政法人国際交流基金

５．議事経過

［独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構]
　資料に沿って説明が行われた後、各参与から、以下のような発言及び質疑があった。

• 国の財政事情が危機的状況の中で、機構として真に必要な研究に絞り込むことが重要。研究開発プロジェクトの中には他の研究関係法人と重複しているものもあるのではないか。重複する研究は廃止する、あるいは、共同で効率的に実施することにより、更なる財政支出の効率化に努めるべき。
• 研究開発プロジェクトについては、コストを下げて成果を上げることが重要であり、個々のプロジェクトごとにコスト管理を行うシステムを検討すべき。
• 機構は独法の中では財政支出の規模が大きい法人であり、他の独法の先頭に立ち、理事長のリーダーシップの下で財政支出削減に取り組むことが必要。例えば、独法の給与水準が高いとの批判があるが、更なる人件費是正にも取り組むべきではないか。

［独立行政法人国際交流基金］
　資料に沿って説明が行われた後、各参与から、以下のような発言及び質疑があった。

• 国際交流基金が行っている事業のうち、文化芸術交流活動については、文化庁と業務が重複していると思われる。このような重複業務は廃止するか、文化庁と連携することで財政支出の削減を図るべき。
• 国際交流基金が行う活動が我が国の外交政策にどのような成果を挙げているのか評価することが難しいことは理解するが、特殊法人等整理合理化計画では、外交政策上必要性が高いものに業務を限定するとともに、客観的な指標に基づく外部評価を実施することで事業量を縮小することとされており、基金においては事業の優先順位を決めて業務の縮減・効率化に取り組むべき。
• 個々の事業の客観的な指標に基づく評価が難しいとすれば、法人の事業費の総額を縮小し、限られた予算で事業を効率的に実施するといった手法を検討すべき。

（文責　特殊法人等改革推進本部事務局　速報のため事後修正の可能性あり）