１．日時	平成17年5月13日(金)16：00〜18：00
２．場所	総理官邸２階小ホール

３．出席者

[参与]

飯田亮、朝倉敏夫、翁百合、小幡純子、樫谷隆夫、高原慶一郎、富田俊基、船田宗男、宮脇淳の各参与

[独立行政法人雇用・能力開発機構]

岡田明久理事長

[独立行政法人労働者健康福祉機構]

伊藤庄平理事長

[事務局]

伏屋和彦内閣官房副長官補、松田隆利事務局長、橋口典央事務局次長

４．主な議題

　特殊法人等の廃止に伴い設立された独立行政法人の理事長からのヒアリング
　　−独立行政法人雇用・能力開発機構
　　−独立行政法人労働者健康福祉機構

５．議事経過

［独立行政法人雇用・能力開発機構］
　資料に沿って説明が行われた後、各参与から、以下のような発言及び質疑があった。

• 機構は独法の中でも国民からの批判が大きい。批判を真摯に受け止め、事業の効率化、縮小によるコスト削減のみならず、事業の必要性を抜本的に考えるべき。現在ある施設や事業をどう削減するかということではなく、白紙の状態から真に必要なものは何かという視点が重要。雇用保険料が用いられていることも踏まえ、国民の目から見ても効果があり重要な事業に限定していくべき。
• どのように費用対効果を評価していくのかが重要。新聞記事でも取り上げられていたが、アビリティガーデンなどは民間でもやっており機構で行う必要性があるのか疑問。「私のしごと館」は努力によっても採算があわないのであれば廃止してはどうか。また、職業能力開発大学校や職業能力開発促進センターなどの施設の集中化も可能。理事長のリーダーシップを発揮して大鉈をふるって財政支出を削減すべき。
• 職業訓練は民間でも行っており、民間にできることは民間に委ね大胆に縮小すべき。民間に委ねた方がバラエティに富んだ訓練を選択でき、市場が活性化する。機構はコーディネーターとしての役割に徹するべきではないか。
• 雇用促進住宅は「整理合理化計画」では「早期に廃止」とある。それにもかかわらず入居者を募集しているというのは不自然。今後３０年かけて廃止というのはあまりにも長過ぎ、見直すべきではないか。自治体の公営住宅などとも連携すれば早期廃止できるのではないか。

［独立行政法人労働者健康福祉機構］
　資料に沿って説明が行われた後、各参与から、以下のような発言及び質疑があった。

• 財政支出の縮減に向けての取組は評価できるが、もっとスピーディーにできないか。人件費の削減に加え、看護専門学校、産業保健推進センターなど分散している施設の集中化といった全体のリストラクチャリングの一層の推進が必要。
• 国民の大部分が勤労者である時代に、いつまでも勤労者のための病院という概念で運営していくのか。労災病院を３０に削減するとのことだが、３０病院全て機構が運営しなくても勤労者医療に必要なデータなどはとれるのではないか。赤字の労災病院はやめるのが基本。また、医療行為と研究を切り分けると成り立たないという説明であったが、大学病院や自治体の病院などでは明確に切り分けており、ある程度切り分けてやるのが当然ではないか。シミュレーションして成り立つのかどうか検討してほしい。
• 医療リハビリセンター、せき損センターは（独）高齢・障害者雇用支援機構の職業リハビリセンター、せき髄損傷者職業センターと両機構の垣根を超えて統合した方が効果的なのではないか、労災リハビリテーション作業所は独法で運営しなければならないのか、更に検討すべき。

（文責　特殊法人等改革推進本部事務局　速報のため事後修正の可能性あり）