１．日時	平成17年4月27日(水)10：00〜12：00
２．場所	総理官邸４階大会議室

３．出席者

村上誠一郎行政改革担当大臣

[参与]

飯田亮、朝倉敏夫、翁百合、小幡純子、樫谷隆夫、富田俊基、船田宗男の各参与

[独立行政法人自動車事故対策機構]

岩田貞男理事長

[独立行政法人情報通信研究機構]

長尾眞理事長

[事務局]

伏屋和彦内閣官房副長官補、松田隆利事務局長、橋口典央事務局次長

４．主な議題

　特殊法人等の廃止に伴い設立された独立行政法人の理事長からのヒアリング
　　−独立行政法人自動車事故対策機構
　　−独立行政法人情報通信研究機構

５．議事経過

［独立行政法人自動車事故対策機構］
　資料に沿って説明が行われた後、各参与から、以下のような発言及び質疑があった。

• 自動車事故対策機構の事業は、自動車損害賠償保障事業特別会計からの財政支出で実施されているが、保険料収入が黒字だったせいか、事業が総花的である。今後は法人の使命が何かを考え、事業を集中・特化すべき。その方が、効果が上がるのではないか。
• 個々の事業について、他の機関との重複があり、独立行政法人で実施する必要性等に疑問が残る。運行管理者の指導講習業務、運転者の適性診断業務、重度後遺障害者、交通遺児等の援護業務については、公益法人でも実施しているし、自動車アセスメント情報の提供業務については、自動車メーカー自ら（業界団体等）実施している。さらに、療護センター運営業務については、特別に病院施設を設けるのではなくて、厚生労働省の福祉政策の中で一元化した方が効率的ではないか。役割分担・所管官庁が異なるという反論もあると思うが、独立行政法人改革という大きな視点で考えて、法人内部から自らを改革するという発想で取り組んで欲しい。
• 職員の給与水準が国家公務員と比べて相当高い。また、地方支所に多くの人員が存在している。一層の人件費の削減に取り組むべきではないか。
• 適性診断業務はイノベーションが必要であり、民間委託すべきではないか。他の業務についても、他の機関等との重複がないかどうかの観点から見直すべき。財政の危機的状況の下で、事業自体を思い切って見直すことをしないと、独立行政法人としての存在意義が問われかねない。

［独立行政法人情報通信研究機構］
　資料に沿って説明が行われた後、各参与から、以下のような発言及び質疑があった。

• 収入の大半は国からの財政支出であるが、国の財政は、税収は歳入の半分で残りが借金という状態である。即ち、機構に交付している運営費交付金等の半分は借金である。借金してまで実施する必要がある研究に特化すべき。
• 中期目標等以上の削減・効率化をしていることは事実だが、二法人を統合したことによる効果を考えれば、次期中期目標等においては、例えば地方拠点の数を減らすなど、もっと踏み込んだ目標設定をすべき。
• 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）、科学技術振興機構（JST）や産業技術総合研究所などにおいても情報通信分野の研究等を行っている。各法人の優位分野を意識して研究の重点化を行うことが必要。重複を避けるための一層の努力をすべき。
• 民間への技術研究への支援やベンチャー事業者等への事業者支援業務については、一層の効率化や絞りこみを行うべき。

（文責　特殊法人等改革推進本部事務局　速報のため事後修正の可能性あり）