１．日時	平成17年2月22日(火)15：00〜17：00
２．場所	総理官邸２階小ホール

３．出席者

[参与]

飯田亮、翁百合、小幡純子、樫谷隆夫、富田俊基、船田宗男、宮脇淳の各参与

[経済産業省]

奥田真弥製造産業局次長、黒岩進製造産業局車両課長

[内閣府]

中藤泉大臣官房審議官、川口康裕大臣官房企画調整課長

[事務局]

伏屋和彦内閣官房副長官補、松田隆利事務局長、橋口典央事務局次長

４．主な議題

　　日本自転車振興会、日本小型自動車振興会について（経済産業省）
　　総合研究開発機構について（内閣府）

５．議事経過

［日本自転車振興会、日本小型自動車振興会（経済産業省）］
資料に沿って説明が行われた後、各参与から、以下のような発言及び質疑があった。

• 両法人とも公営競技の売上の一部から助成金交付を実施している。これは、売上の一部を国庫納付し、予算という形で国会の議決を経て「交付」される日本中央競馬会とは対照的。仮に交付先が不正をしていた場合の責任はどのように担保されるのか、など検討すべき点が多い。昨日の議題である日本船舶振興会との違いも整理して検討する必要がある。
• オートレース事業の売上が落ち込んでいる中で、日本小型自動車振興会の役割を抜本的に検討すべき。また、事業形態は、競輪とオートレースと異なるが、事業目的は公正性・中立性・公益性ということでは日本自転車振興会と同じであり、また、助成金の交付先も共通している。少なくとも両法人の統合について検討すべき。
• 施行者別に、構造的に赤字なのか瞬間的に赤字なのかを見極める必要がある。構造的に赤字になっているということならば、形式的には自治体住民の負担が交付金として両振興会に入っていることになる。主催者たる自治体の判断と片付けられる問題でなく撤退の検討を求める、あるいは、住民に対して収支状況等の情報開示をするように求めることが必要ではないか。
• 売上が低迷している中で払戻率75％の改定を考える必要があるのではないか。諸外国との比較やサッカーくじやカジノ構想等とも比較し、昨日の議題であった競馬、競艇も含めて公営競技の在り方とそれに見合った法人の在り方を検討すべき。

［総合研究開発機構（内閣府）］
資料に沿って説明が行われた後、各参与から、以下のような発言及び質疑があった。

• 内閣府の経済社会総合研究所をはじめ、政府内の他の研究所との違いが明確でない。違いを説明できなければ、統合する必要があるのではないか。
• 「整理合理化計画」において「財団法人化の方向」で検討とされているのだから、その方向で検討すべき。現状維持では済まない。国からの中立性を強調するのであれば、国からの自立を図る意味で財団法人化が適当ではないか。
• ３０年前に設立された時と状況が大きく変化している。シンクタンクも多数存在している中で、NIRAの存在意義も変化しているし、また、地方公共団体のシンクタンクに与える意義も小さくなってきている。NIRAの性格付け、研究の方向性を再整理した上で組織形態の議論をすべき。

（文責　特殊法人等改革推進本部事務局　速報のため事後修正の可能性あり）