１．日時	平成17年2月21日(月)15：00〜17：00
２．場所	総理官邸２階小ホール

３．出席者

江渡聡徳行革担当大臣政務官

[参与]

飯田亮、朝倉敏夫、翁百合、小幡純子、樫谷隆夫、高原慶一朗、富田俊基、船田宗男の各参与

[農林水産省]

白須敏朗生産局長、稲田光生産局畜産部競馬監督課長

[国土交通省]

矢部哲海事局長、小野芳清海事局総務課長

[事務局]

伏屋和彦内閣官房副長官補、松田隆利事務局長、橋口典央事務局次長

４．主な議題

　　日本中央競馬会、地方競馬全国協会について（農林水産省）
　　日本船舶振興会について（国土交通省）

５．議事経過

［日本中央競馬会、地方競馬全国協会（農林水産省）］
資料に沿って説明が行われた後、各参与から、以下のような発言及び質疑があった。

• 地方競馬の問題が大きい。全国レベルでの連携・統一化の促進やＩＴ企業などとの一層の連携を進めることが重要。また、地方競馬が縮小すれば、交付金も縮小するので地方競馬全国協会もスリム化すべき。更に、ＪＲＡと地方競馬全国協会が一本化できる事業はないか検討すべき。
• 地方競馬は、現状では赤字になっている自治体が多く地方財政に寄与するというよりむしろ負担になっている。さらに、今後中央との競争も厳しくなることが予想される。ズルズルと地方の負担が続かないようにするためには、撤退すべき自治体を見極める必要がある。
• 他国で実施されている競馬事業と、売上げや収益、その使途などを比較することが重要。
• ＪＲＡにおける取引内容を検証し、性格上競争性のない取引を除いて、競争契約の比率を５０％に高めるとしているが、長期的にはもっと数字を高めることが必要。
• 売上げが下げ止まらないことが問題である。事業性が強いことから、例えば剰余金の水準についてなど、目標を掲げた運営を図るべき。

［日本船舶振興会（国土交通省）］
資料に沿って説明が行われた後、各参与から、以下のような発言及び質疑があった。

• 助成金の交付を財団で決定しているが、国庫納付を行い予算という形で国会の議決を経る日本中央競馬会とは対照的。助成金の交付まで申請からどのような手続・審査がなされるか、助成の効果についてどのような内部監査組織が存在しどのような監査を行うのか、更に、仮に交付先が不正をしていた場合の責任はどのように担保されるのか、という点が重要。
• モーターボート競技の売上金が減少すれば交付金の額や助成件数も減少する。それに応じて日本船舶振興会としても組織・業務の合理化に取り組むべき。
• 赤字施行者の状況について、構造的に赤字なのか瞬間的に赤字なのかを見極める必要がある。日本船舶振興会への交付金のために赤字になっているということならば、形式的には自治体住民の負担が日本船舶振興会に入っていることになるが、赤字があるのに公益事業に分配するというビジネスモデルが成り立ちうるのか考える必要がある。
• 助成金交付事業について、外部機関による事業評価を新たに導入することを検討、とあるが、外部評価は極めて重要であり、おざなりなものにならないようにすべき。

（文責　特殊法人等改革推進本部事務局　速報のため事後修正の可能性あり）