1.日時 平成17年1月31日(月)14:00〜16:00 2.場所 総理官邸2階小ホール
3.出席者4.主な議題
- [参与]
- 飯田亮、翁百合、小幡純子、樫谷隆夫、富田俊基、船田宗男の各参与
- [国土交通省]
- 山本繁太郎住宅局長、和泉洋人大臣官房審議官
- [経済産業省]
- 近藤賢二資源・燃料部長、平野正樹資源・燃料部政策課長
- [事務局]
- 伏屋和彦内閣官房副長官補、松田隆利事務局長、橋口典央事務局次長
住宅金融公庫の廃止・新独法の設置等について
独立行政法人都市再生機構の財投資金繰上償還について
− 住宅金融公庫、(独)都市再生機構(国土交通省)
石油公団の廃止について
− 石油公団(経済産業省)
5.議事経過
[住宅金融公庫、(独)都市再生機構(国土交通省)]
資料に沿って説明が行われた後、各参与から、以下のような発言及び質疑があった。
- 両法人とも今日示したリストラやコスト削減を確実に実行することが重要。あわせて、住宅金融公庫は証券化支援業務へ、都市再生機構もニュータウン業務はやらない、というようにビジネスモデルが転換するので、新しいビジネスモデルにあった組織形態を目指すべき。
- 財投資金の繰上償還は、公的資金による不良債権の処理と同じである。住宅金融公庫廃止に際しては、(財)保証協会の収支悪化を含めて過去の政策を総括するとともに、今後は同様の失敗が生じないよう組織・業務運営の在り方も抜本的に見直すべき。
- 住宅金融公庫の業務が証券化支援にシフトすれば、アメリカのファニーメイなどの例を見ても分かるように、投資家が分かりやすいスキームを作る必要がある。また、国際性を高めるなど証券化ローン市場の育成に努めるべき。
- 都市再生機構について、賃貸住宅の管理は民間委託を推進すべき。進捗状況と今後の目標について示して頂きたい。また、バランスシートのスリム化をもっと大胆に進めるべき。
[石油公団(経済産業省)]
資料に沿って説明が行われた後、各参与から、以下のような発言及び質疑があった。
- 保有株式や債務保証の処理状況が全体としてどうなっていて、株式の売却処分によりどのくらい欠損金の処理が進むのか、廃止時点の欠損金の見込みはどうかなど全体の状況が分かる資料を示して頂きたい。
- 石油公団が廃止され、資源機構に一部の資産が移ることにより中期目標を改正する際には、業務の拡大にならないように留意すべき。
- 資源機構のプロジェクト管理の体制は十分なのか。膨大な資金をつぎ込んだ石油公団の失敗を繰り返さぬよう万全を期すべき。
(文責 特殊法人等改革推進本部事務局 速報のため事後修正の可能性あり)