1.日時 平成16年11月11日(木)13:00〜15:00 2.場所 総理官邸4階大会議室
3.出席者4.主な議題
- [参与]
- 飯田亮、朝倉敏夫、翁百合、樫谷隆夫、富田俊基、船田宗男の各参与
- [文部科学省]
- 清水潔研究振興局長、木下眞研究振興局学術研究助成課企画室長
坂田東一研究開発局長、佐藤洋研究開発局海洋地球課長- [事務局]
- 松田隆利事務局長、橋口典央事務局次長、美並義人事務局参事官
特殊法人等にかかる予算削減方策ヒアリング
− (独)日本学術振興会(文部科学省)
− (独)海洋研究開発機構(文部科学省)
5.議事経過
[(独)日本学術振興会(文部科学省)]
資料に沿って説明が行われた後、各参与から、以下のような発言及び質疑があった。
- 財政事情が厳しい中で、国からの資金に頼るだけではなく、民間の資金が活用できるような工夫をするべき。目標を明確に掲げ、より積極的にPRをしたり、成果物に資金の出し手を明記させて、民間からの寄付金をもっと集めやすくするなど自己収入増加の新しい仕組みを考えるべきではないか。
- 運営費交付金による事業をもっと効率的に執行できないか。また、科研費が有効に使われるよう、審査・評価をより厳格に行うべきではないか。
- 特別研究員奨励費及び学術創成研究費の法人への移管については、閣議決定されている整理合理化計画において、「合理的・効率的であることが明らかな場合を除き、最終交付先へ国から直接交付」すべきとされているので、もっと具体的かつ明確に移管理由を示すべき。
[(独)海洋研究開発機構(文部科学省)]
資料に沿って説明が行われた後、各参与から、以下のような発言及び質疑があった。
- 「地球深部探査船ちきゅう」の建造に、船体本体で570億円、掘削・観測設備込みで700億円を要し、さらに巨額の運航コストを要するとのことだが、法人全体として自己収入を増加させ、予算を削減していってほしい。16年度35億円の自己収入を17年度において「地球シミュレータ」の産業利用により1億円増加させるとのことだが、今後、具体的にはどのような方策で自己収入を増加させていくのか。
- 大陸棚画定調査について、海洋研究開発機構の果たしている役割は何か。海上保安庁と予算配分を含め、どのように業務分担を行っているのか。さらにそのことについての国民への説明が必要なのではないか。
- 統合による予算の効率・削減効果は、初年度だけでなく、持続するのが当然なので、来年度以降も予算の効率化・削減に努力すべき。
(文責 特殊法人等改革推進本部事務局 速報のため事後修正の可能性あり)