１．日時	平成16年11月4日(木)13：00〜14：50
２．場所	総理官邸４階大会議室

３．出席者

村上行政改革担当大臣

[参与]

飯田亮、翁百合、小幡純子、高原慶一朗、富田俊基、樫谷隆夫、船田宗男、宮脇淳の各参与

[経済産業省]

望月晴文中小企業庁長官、橘高公久金融課長

[国土交通省]

山本繁太郎住宅局長、和泉洋人大臣官房審議官

[事務局]

伏屋和彦内閣官房副長官補、松田隆利事務局長、橋口典央事務局次長

４．主な議題

　　特殊法人等にかかる予算削減方策ヒアリング
　　　　−　中小企業金融公庫（経済産業省）
　　　　−　住宅金融公庫（国土交通省）

５．議事経過

［中小企業金融公庫（経済産業省）］
資料に沿って説明が行われた後、各参与から、以下のような発言及び質疑があった。

• 信用保険業務が統合されたことによる効果はどのようなものか。
• 信用保険業務に関する予算要求として約154億円増加しているが、信用保険について収支が悪化しているのであれば、保険料率の引き上げや回収の強化を行い、財政支出の抑制を図るべき。また、現状はモラルハザードが起きているのではないかと思われ、統合を契機に、全て部分保証にするなど公的な関与の在り方を抜本的に見直すべきではないか。
• 融資業務も保証業務もセーフティネットの名の下に単なる「先送り」になっていないか抜本的な整理が必要。限られた予算を、中小企業がより活性化するために使うべき。
• 特殊法人等整理合理化計画で、融資業務の縮小とされているが、融資業務の貸付規模の縮減が16年度と比して鈍っている。今後、民間金融機関が収益を向上させる柱は、中小企業向け貸付である。融資業務は減らし、証券化支援業務へ移行するのがあるべき姿なのではないか。その際、融資業務の縮小については、目に見える形で示してもらいたい。

［住宅金融公庫（国土交通省）］
資料に沿って説明が行われた後、各参与から、以下のような発言及び質疑があった。

• 特殊法人等整理合理化計画では、融資業務について、「段階的縮小」とされている。平成15年度予算の37万戸から平成16年度予算で22万戸に減らしたのに、平成17年度予算要求20万戸では縮小規模が小さいのではないか。
• 特殊法人等整理合理化計画では、融資業務について、「民間金融機関が円滑に業務を行っているかどうかを勘案して、独立行政法人設置の際、最終決定する。」とされているが、住宅ローンは民間金融機関の収益の大きな柱になってきており、民に任せることは民に、という観点からも、独立行政法人においては、融資業務の廃止を含めて大胆に見直すべき。
• 新しくできる独立行政法人の主たる業務と考えられる証券化支援業務の実績がほとんどない。米国の例も参考にいかに市場に受け入れられるようにするのか等の観点から更に努力すべき。
• 優良住宅取得支援制度（仮称）の予算要求については、民業圧迫にならないよう考えるべき。また、融資の焦げ付きに対する予算要求については、これまできちんと支払っていた人に対して不公平感が出ないように考えるべき。

（文責　特殊法人等改革推進本部事務局　速報のため事後修正の可能性あり）