１．日時	平成16年7月9日(金)15：30〜17：20
２．場所	総理官邸小ホール

３．出席者

[参与]

飯田亮、翁百合、高原慶一朗、富田俊基、樫谷隆夫、船田宗男、宮脇淳の各参与

[経済産業省]

石毛博行製造産業局長、黒岩進製造産業局車両課長

[国土交通省]

矢部哲海事局長、小野芳清海事局総務課長

[事務局]

松田隆利事務局長、橋口典央事務局次長

４．主な議題

　　公営競技関係法人の組織形態の見直しについてのヒアリング
　　　　−　経済産業省（日本自転車振興会、日本小型自動車振興会）
　　　　−　国土交通省（日本船舶振興会）

５．議事経過

［経済産業省（日本自転車振興会、日本小型自動車振興会）］
資料に沿って説明が行われた後、各参与から以下のような発言及び質疑があった。

• 事業の効率化や違法性阻却のためにどのようなことが行われているのかという観点から、外国の公営競技事業を調査していただきたい。
• 日本自転車振興会と日本小型自動車振興会で同じような補助事業を行っている。一つの法人にした方が効率的ではないか。
• オートレース事業は赤字ということだが、赤字を出してまで補助事業を行うのは疑問。また、借上料が増加しているが、それに対する費用対効果はどの程度か。売上げ増につながっているのか。
• 助成先について、第三者機関が毎年評価を行っているのか。評価のシステムはあるのか。特に数値で把握できるようになっているのか。助成先の決定プロセスをより透明化し、可能な限り第三者がチェックできる体制にして欲しい。
• 刑法の違法性阻却理由として、補助事業を行っているのだから、助成金の交付先等補助事業の内容についても国会で決定するべきではないか。現状は、予算の外で経済産業省が事業を行っているように見える。

［国土交通省（日本船舶振興会）］
資料に沿って説明が行われた後、各参与から以下のような発言及び質疑があった。

• 刑法の違法性阻却要件は、�@船舶関係事業その他の公益事業の振興、�A地方財政の改善の２点となっているが、売上が減少している中、�@に関しては売上の３．３％の交付金が充てられ、�Aに関しては、開催収益の多寡は経営努力次第の開催収益が充てられるという仕組は、�@を過度に重視している。
• 公益事業への助成が違法性阻却事由になっているのだから、その点について、基本的なところから国民に説明する必要がある。また、決定プロセスをより透明化し、第三者機関がチェックするなど国民から見てわかりやすい体制にして欲しい。
• 開催経費の内訳・収支、利用者の状況、赤字団体数など、詳細なデータを、今後10年程度先の見通しを含めて提示して欲しい。特に売上が２兆円あった時からどのように開催経費を削ってきたのか。）

（文責　特殊法人等改革推進本部事務局　速報のため事後修正の可能性あり）