1.日時 平成16年5月19日(水)10:00〜12:00 2.場所 総理官邸小ホール
3.出席者4.主な議題
- 金子行政改革担当大臣
- [参与]
- 飯田亮、朝倉敏夫、翁百合、小幡純子、樫谷隆夫、高原慶一朗、富田俊基、船田宗男
- [(独)農畜産業振興機構]
- 山本徹理事長
- [(独)高齢・障害者雇用支援機構]
- 征矢紀臣理事長
- [事務局]
- 堀江特殊法人等改革推進本部事務局長
特殊法人等の廃止に伴い設立された独立行政法人の理事長からのヒアリング
− (独)農畜産業振興機構(農林水産省所管)
− (独)高齢・障害者雇用支援機構(厚生労働省所管)5.議事経過
((独)農畜産業振興機構)
山本理事長から資料に沿って説明が行われた後、各参与から以下のような発言及び質疑があった。
- 価格安定や補助、助成により農畜産業を保護するだけでは、弱体化する。生産者側のインセンティブを引き出し競争力が高まるよう、機構としても補助や助成の効率化・縮小を考え国へフィードバックしていくべき。
- 補助事業の費用対効果分析は、算定に用いる評価項目なども公開し、国民の目が行き届くようにすべき。また、食に関する情報提供業務まで機構で実施する必要があるか疑問。
- 独立行政法人となった機構と国との関係が重要。単に国から示されたことをこなすだけでなく、補助・助成が過保護になっていれば、そのことを国へフィードバックできるよう両者の間に緊張関係が担保されなくてはならない。
- 民間の工夫を取り入れたり、組織を固定化せず柔軟に見直すことにより、更なるコスト削減に努めてほしい。
((独)高齢・障害者雇用支援機構)
征矢理事長から資料に沿って説明が行われた後、各参与から以下のような発言及び質疑があった。
- 各都道府県に機構のセンターや委託先の公益法人が複数あるが、窓口を一本化するなどコスト削減の余地があるのではないか。
- 機構には(財)高齢者雇用開発協会の業務が移管されているが、この部分については特殊法人等整理合理化計画の見直し対象でないので、徹底的な見直しがなされていないのではないか。
- 民間のノウハウを取り入れたり、委託のやり方を見直したり、地方組織を再編したりすることにより、オペレーションの効率化を図るべき。
- 独立行政法人は特殊法人と違って自浄作用を持つはずだという考えで独法化しているのだから、国民の理解を得るためには、自ら効率化を進めていく必要がある。具体的方策について未だ検討中との回答が多く、独法化の意義や効率化に取り組む意識が伝わってこない。独法に向けられた国民の目が厳しくなっていることを自覚して経営にあたってほしい。
(文責 特殊法人等改革推進本部事務局 速報のため事後修正の可能性あり)