１．日時	平成16年5月14日(月)16：00〜18：00
２．場所	総理官邸小ホール

３．出席者

金子行政改革担当大臣

[参与]

飯田亮、翁百合、小幡純子、樫谷隆夫、高原慶一朗、富田俊基、船田宗男、宮脇淳

[（独）日本貿易振興機構]

渡辺修理事長

[（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構]

小森博理事長

[事務局]

堀江特殊法人等改革推進本部事務局長

４．主な議題

特殊法人等の廃止に伴い設立された独立行政法人の理事長からのヒアリング
　　 −　（独）日本貿易振興機構（経済産業省所管）
　　 −　（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構（国土交通省所管）

５．議事経過

（（独）日本貿易振興機構）
渡辺理事長から資料に沿って説明が行われた後、各参与から以下のような発言及び質疑があった。

• 組織図を見ると、９８年に統合したアジア経済研究所は別組織として残っているようにみえる。実態的な連携を図るだけでなく、理事長のリーダーシップを発揮して組織再編を図るべきではないか。
• 独法化によって理事長のリーダーシップを発揮して機動的な組織運営を行っている点は評価しうるが、更に思い切って事業の重点化（例えば対日直接投資と中小企業の輸出の促進）を図るべきではないか。
• 自己収入を増加させ、税金（国費）への依存度を下げるべきである。事業に対するアンケート結果の高い評価をみると、もっとお金が取れるようにみえる。自己収入を何％増やすという目標を設定してほしい。
• 予算がもっとあればもっと業務ができるという思いもあるだろうが、国の厳しい財政状況を踏まえ、中期目標の効率化目標から更に踏み込んで２割、３割カットに努力して欲しい。
• 中期目標を達成するうえでのリスクや達成後の課題についてどのように考えているか。

（（独）鉄道建設・運輸施設整備支援機構）
小森理事長から資料に沿って説明が行われた後、各参与から以下のような発言及び質疑があった。

• 総合的コストの１５％削減を達成するためには、監督官庁が細かく指示を出すのではなく、現場の知恵を反映することが大切である。
• いろいろな仕事が統合されてきているが、中期目標期間が終わったあとの少し将来のことを考えると、資産の管理、貸付金の回収など、中には民営化したほうが良いものもあるのではないか。
• 統合等により、組織が大変に複雑になっているように感じるので、理事長のリーダーシップを発揮して引き続き組織の合理化に取り組んでほしい。

（文責　特殊法人等改革推進本部事務局　速報のため事後修正の可能性あり）