１．日時	平成16年4月19日(月)15：00〜17：00
２．場所	総理官邸小ホール

３．出席者

佐藤行政改革担当副大臣

[参与]

飯田亮、朝倉敏夫、翁百合、小幡純子、樫谷隆夫、富田俊基、船田宗男

[内閣官房]

伏屋和彦内閣官房副長官補

[国土交通省]

山本繁太郎政策統括官、松野仁住宅局長

[経済産業省]

大道正夫中小企業庁事業環境部長

[事務局]

堀江特殊法人等改革推進本部事務局長

４．主な議題

(1)	特殊法人等の廃止に伴い設立される独立行政法人（７月設立）の中期目標案等についてのヒアリング 　−　国土交通省（（独）都市再生機構） 　−　経済産業省（（独）中小企業基盤整備機構）
(2)	今後の進め方

５．議事経過

（（独）都市再生機構）
(1)-1 国土交通省から資料に沿って説明が行われた後、各参与から以下のような発言及び質疑があった。

• 中期目標期間中の収支の展望はどうなるのか。有利子負債の削減を目標として掲げるべき。
• 事業費の抑制だけでなく国費投入額の抑制を目標として掲げるべき。ニーズ全てに応えてはキリがないので、予算を厳しくして線を引かないと拡大する。
• 民間建築投資誘発効果はどのように検証するのか。これまでは計算方法が甘かったのではないか。あとで評価できるように検証可能にしてほしい。
• 資産評価は資産売却（負債処理）が先送りにならないように行うべき。また、独法設立後に資産評価が行われるなら、その評価に基づき中期計画の変更も視野に入れるべき。
• 経営者なので収入が気になる。賃貸料はいくらか、委託料はいくらか。賃貸住宅の管理費は子会社を使うより民間の方が安いと思う。そうしたデータがないとイメージがわかない。また、子会社のリストを出してほしい。
• リスク管理をする部署は、民間では相当独立性をもたせて経営者にモノがいえるようにするという流れ。都市再生機構でも、リスク管理担当部署の独立性を強めるようにすべき。
• 分譲住宅業務について中期目標では「速やかに業務を完了」とあるのに、中期計画では「概ね完了」とあり、ニュアンスが違う。
• 民業圧迫しないための線引きが重要。賃貸住宅についてSPCを使って証券化して売ることを検討できないか。
• 各参与の指摘を踏まえて中期目標、中期計画の修正をお願いする。

（（独）中小企業基盤整備機構）
(1)-2 経済産業省から資料に沿って説明が行われた後、各参与から以下のような発言及び質疑があった。

• 大きなオフバランス負債があり、リスクの管理が極めて重要。リスク管理について中期目標や計画に明示的に書くべき。
• 倒産防止共済について、掛金残高の１０倍が貸付上限というのは、非常に大きなリスクではないか。
• 説明を聞くと、本当にこれで民業補完するのか疑問になる。民が出てきたら撤退するということをルール化すべき。また、中小企業向け融資は、中小公庫もJBICもやっており、住み分けがわかりにくい。
• 収入と経費の関係が不明確。どの事業を縮小し、それが国費投入額にどのように反映されるのかをもっとわかりやすく示してほしい。また、小規模共済は、不足が出ても補填しないという理解で良いか。
• 民間会計基準にして含み損が出ても、ストックがあるから本当に大丈夫なのか。
• 具体的な中期計画案を見ないと、どの程度具体的かつ定量的な目標設定になるのか判断できない。
• 各参与の意見を踏まえて中期目標の修正及び中期計画の作成をお願いする。

（今後の進め方）
(2) 今後の参与会議の進め方についてこれまでに各参与から出された意見を事務局で集約することとし、次回以降のヒアリング対象と日程については、追って連絡することとなった。

（文責　特殊法人等改革推進本部事務局　速報のため事後修正の可能性あり）