１．日時	平成16年2月5日(木)15：00〜16：30
２．場所	総理官邸小ホール

３．出席者

[参与]

飯田亮、翁百合、樫谷隆夫、草刈隆郎、富田俊基、船田宗男、宮脇淳

[内閣官房]

伏屋和彦内閣官房副長官補

[厚生労働省]

渡邉芳樹厚生労働省審議官

[文部科学省]

樋口修資大臣官房審議官

[事務局]

堀江特殊法人等改革推進本部事務局長　　

４．主な議題

(1)	年金資金運用基金の改革について
(2)	平成15年度中に中期目標期間が終了する独立行政法人の見直しについて（（独）教員研修センター）

５．議事経過

（年金資金運用基金）
厚生労働省から資料に沿って説明が行われた後、各参与から以下のような発言及び質疑があった。

• 中期目標・計画の策定に当たっては、「安全かつ効率的に運用する」「インデックス運用を原則とし、例外は確たる根拠がある場合に限る」「厳正に評価し、適切に責任を問う」などの方針を、事後評価できるように具体的かつ明確な形にしなければならない。
• これまでよりも積立金の運用がより安全になるということを国民に分かりやすく説明していくことが重要。
• 積立金の運用については、株等に手を出してまで収益を上げる必要はなく、むしろ損失だけは出してほしくない、というのが国民の期待であると思う。中期目標における運用目標は、無理に高いリターンを設定するのではなく市場平均収益率程度の控えめな数値とし、安全・確実に運用を行ってほしい。
• 現行約150人の体制を概ね50人を目途とした効率的な運用体制にするということについても、きちんと実行すること。
• 米国が公的年金の積立金を全額非市場性国債で運用しているのは、運用責任、運用体制、市場への影響といった問題を生じさせないようにする、いわば民主主義の知恵であり、日本もそのような仕組みとすべき。この点が今般の改革では十分に理解されず、残念。少なくとも、極力リスクを抑制し、長期保有を前提としたインデックス運用を原則とすること等の方針を徹底することが必要。また、中期目標期間終了時には、原点に返って業務・組織の見直しをしてほしい。
• 運用についての方針や効率的な運用体制など独法設立までに中期目標・計画において詰めるべき課題が多い。中期目標・計画案を本会議に早めに示してほしい。

（（独）教員研修センター）
文部科学省から資料に沿って説明が行われた後、各参与から以下のような発言及び質疑があった。

• 法人の規模が小規模であることから、一般管理費が事業費に比べて相対的に大きなものとなっている。その縮減のために、他の法人との統合などを検討するべきではないか。
• 研修について、教員の資質の向上に具体的にどのように寄与しているのか、明確に国民に説明することが必要ではないか。新設される研修はどのような考え方に基づいているのか。
• センターの果たすべき役割について、その理念は何か。校長・教頭のマネージメント研修が理念の核心を成すのであれば、それにより特化するなど、法人の目標・目的をより重点化するべきではないか。

（文責　特殊法人等改革推進本部事務局　速報のため事後修正の可能性あり）