１．日時	平成16年1月29日(木)16：00〜18：00
２．場所	総理官邸小ホール

３．出席者

[参与]

飯田亮、朝倉敏夫、翁百合、小幡純子、樫谷隆夫、富田俊基、船田宗男

[内閣官房]

伏屋和彦内閣官房副長官補

[総務省]

鬼頭達男大臣官房技術総括審議官

[文部科学省]

遠藤純一郎高等教育局長

[厚生労働省]

高橋満労働基準局労災補償部長

[事務局]

堀江特殊法人等改革推進本部事務局長

４．主な議題

(1)	（独）情報通信研究機構（総務省所管）の中期目標等について
(2)	（独）日本学生支援機構（文部科学省所管）の中期目標等について
(3)	（独）労働者健康福祉機構（厚生労働省所管）の中期目標等について

５．議事経過

（（独）情報通信研究機構）
総務省から資料に沿って説明が行われた後、各参与から以下のような発言及び質疑があった。

• 統合メリットが見えない。進行中の研究プロジェクトは別としても、経理等の組織については統合効果が出せるはずである。
• 評価について、外部委託研究に限って外部評価委員会の設置等が記載されているのはおかしい。自前の研究についても同様に書くべき。また、限定された分野なので、外部評価の際に利益相反が生じないよう工夫が必要。
• 通信・放送事業者に対する助成について、整理合理化計画の指摘に沿って、一定期間終了後には助成措置を終了すること等を明記すべきである。
• 中期目標と中期計画がほぼ同じ文言である。きちんと評価できるように、中期計画についてはもっと具体的に書いてほしい。
• 全体的に分りにくい。今日の各参与の指摘を踏まえて、中期目標・計画を作り直してほしい。

（（独）日本学生支援機構）
文部科学省から資料に沿って説明が行われた後、各参与から以下のような発言及び質疑があった。

• 学資金貸与については、入学後の成績等の追跡調査によりその停止等を実施しているとのことだが、当該措置に係るガイドラインのようなものを作成し明示するべきではないか。
• 延滞債権については、延滞期間を細分化し分類して管理するべきではないか。
• 外部委託については、更に具体的な数値目標を設定するべきではないか。
• 回収については、費用対効果分析を踏まえて実施するべきではないか。また、その具体的方策や毎年の数値目標を中期目標等に記述するべきではないか。従来の電話による督促等の手法だけではなく抜本的に改革した回収制度を中期目標に記述するべきではないか。

（（独）労働者健康福祉機構）
厚生労働省から資料に沿って説明が行われた後、各参与から以下のような発言及び質疑があった。

• 37の労災病院を30に再編するに当たっては、どのような考え方でどの病院を残すのかというポリシーを明らかにしてほしい。
• 助成金業務について、「国が明確な政策目標を定め、併せて当該目標が達成された場合又は一定期間経過後には助成措置を終了することを明記する」との特殊法人等整理合理化計画の指摘に対応した目標が設定されていない。当面、助成金業務を終了できない場合でも、より効果的・効率的に実施していくための目標を設定すべき。
• 労災病院から未払賃金立替払まで様々な業務を行っているが、独立行政法人化によって業務全体がいかに効率化・最適化され、それによりいかに労働者の健康・福祉に資するのかという点をアピールできるようにしなければならない。

（文責　特殊法人等改革推進本部事務局　速報のため事後修正の可能性あり）