１．日時	平成16年1月20日(火)15：00〜17：00
２．場所	総理官邸小ホール

３．出席者

[参与]

飯田亮、翁百合、樫谷隆夫、草刈隆郎、富田俊基、船田宗男

[内閣官房]

伏屋和彦内閣官房副長官補

[財務省]

中川真主計企画官

[厚生労働省]

渡邉芳樹審議官（年金担当）

[事務局]

堀江正弘特殊法人等改革推進本部事務局長

４．主な議題

(1)	平成１６年度予算案における特殊法人等向け財政支出について
(2)	独立行政法人、特殊法人及び認可法人の役員の退職金について
(3)	年金資金運用基金の改革について

５．議事経過

（平成１６年度予算案における特殊法人等向け財政支出）
財務省から資料に沿って説明が行われた後、各参与から以下のような発言及び質疑があった。

• 年々財政支出の削減額が減少していることが心配である。
• 特殊要因による増が多いようだが、それを除いた姿で改革の成果を示すことはできないか。
• 増額法人の増額理由が一時的なものであるか見極めが難しい。今後とも個別法人について精査していくことが必要である。

（独立行政法人、特殊法人及び認可法人の役員の退職金について）
事務局から資料に沿って説明が行われた後、各参与から以下のような発言及び質疑があった。

• 改革前の３分の１の水準への引下げであり、画期的である。ただし、安易に高い業績勘案率にならぬよう適正に評価していく必要がある。特に、特殊法人は総務省政策評価・独立行政法人評価委員会によるダブルチェックが働かないので注意することが必要。例えば、財政支出の大きい法人の業績勘案率は高くしないなどの尺度も必要ではないか。

（年金資金運用基金の改革について）
厚生労働省から資料に沿って説明が行われた後、各参与から以下のような発言及び質疑があった。なお、本議題については、引き続き議論することとなった。

• 基金で運用している年金積立金は国民から強制徴収したものであり、運用に当たってはリスクや市場への影響を極力排除する必要がある。150兆円を市場運用するというだけで市場への影響は避けられず、米国のように全額非市場性国債による運用とすべき。仮に株式運用したり、独立行政法人に運用を任せたりするのであれば、国民に対し米国の事例も含め十分に説明し、理解を得ることが最低限必要である。
• 年金制度に関しては、給付や負担のみならず、年金積立金の運用も非常に重要な問題。150兆円という巨額な資産であり、安全な運用が基本である。リスクを取るなら、情報を開示して国民の理解を十分に得る必要がある。
• 仮に株式運用を行うとしてもパッシブ運用が原則。だとすれば、これほどの組織は不要。グリーンピア業務、住宅融資業務を廃止するのだから、150人から95人に減らすだけでは不十分で、総務や経理の管理部門も相応のスリム化がなされるべき。
• 運用資産額が巨額であるため、パッシブ運用でも市場に影響を及ぼすことに注意すべき。
• 少子高齢化の中で年金積立金の運用はこれまで以上に安全に、リスクを取らない方向で行うべき。株式等のリスク資産の多い現行の基本ポートフォリオの資産構成は疑問である。今後、超長期国債や物価連動国債などが出てくれば、これらの活用についても安全な運用という観点から検討すべき。
• 運用責任の所在、特に投資委員会の位置付けが不明確である。運用責任を理事長に一元化するのであれば、投資委員会をはっきりとアドバイザー的なものとすべき。
• グリーンピアの問題についても未だに責任が不明なままである。独立行政法人への移行に当たっては、この問題も重く受け止め、国民が納得できるような責任体制とし、理事長はその責任に耐えうる人を慎重に選ぶこと。

（文責　特殊法人等改革推進本部事務局　速報のため事後修正の可能性あり）