１．日時	平成14年9月11日（水）13：30〜15：30
２．場所	総理官邸大会議室

３．出席者

［参与］

飯田亮、朝倉敏夫、翁百合、小幡純子、樫谷隆夫、草刈隆郎、富田俊基、船田宗男

［政府］

福田康夫内閣官房長官、石原伸晃行政改革担当大臣、熊代昭彦内閣総理大臣補佐官

［事務局］

堀江正弘特殊法人等改革推進本部事務局長、坂野泰治道路関係四公団民営化推進委員会事務局長　他

４．主な議題

• 道路関係四公団民営化推進委員会「中間整理」の報告聴取
• 平成15年度特殊法人等向け財政支出の概算要求・要望額について
• 「特殊法人等整理合理化計画」の措置・実施状況
• 行革断行評議会の雇用・能力開発機構の廃止・解体による民業活性化案について

５．議事経過

(1)	官房長官から、先般、総理大臣がこの部屋に事業団、公団、公庫等の理事長等を呼び、改革を率先し、さらに改革の取組を内閣に報告していただくよう要請したように、総理は特殊法人等改革に並々ならぬ意欲を示していること、今回が最初の本格的な審議であり、参与各位の率直な御議論をお聞かせいただきたいこと、特殊法人等改革は、小泉内閣が掲げる構造改革の重要な柱の一つであり、整理合理化計画の着実な具体化が極めて重要であること、本日は、道路関係四公団民営化推進委員会の「中間整理」や、各府省が提出した特殊法人等に係る平成15年度予算の概算要求などが議題となっており、自由闊達な議論をお願いしたい旨の発言があった。
(2)	道路関係四公団民営化推進委員会事務局長から、「中間整理」について説明が行われた後、各参与から発言があった。主な発言は次のとおり。 10年〜15年後の上場を目指すなら、8兆円以上の債務処理が必要であるとの試算が提出されたようだが、50年間という超長期では金利変動等のリスクも大きい。債務返済をどう進めるのか、超長期のリスクも評価した上で詰めて欲しい。 保有・債務返済機構からの新規貸出しが可能となっているが、歯止めがかかるようなスキームを作る必要がある。 保有・債務返済機構の設置については、債務返済が確実になるまでの経過措置として考えるべき。 工事の継続の可否は、進捗率だけでなく費用便益分析をきちんと行って決めるべき。 国・地方、保有・債務返済機構及び新会社との関係を契約関係でしばることは効率的と考えられ、このような行政手法を徹底してもらいたい。 コストの縮減に当たっては、民間の創意工夫が発揮できるような構造設計基準等に変えて行くべき。 上下分離か上下一体という議論にはあまり意味がないのではないか。マネジメントがしっかりできるかが重要。 サービスエリア、パーキングエリア等は利益を生み出し得る資産であるので、新会社が自由に使えるようになることには意味がある。 新会社をスタートさせるに際して、ファミリー企業を含めた要員・コストの見直し計画を作らせるべき。 新会社の国等の関与からの独立性を保つためには、社外役員も入れ経営の客観性を持つべき。 保有・債務返済機構の貸付料の決め方によっては、新会社には経営のインセンティブがなくなってしまう。インセンティブが働かないと、新会社を経営しようという経営者は現れないのではないか。契約関係をしっかりと組むことが重要。 会社が鵜飼いに操られる鵜のようになってはいけない。 ファミリー企業まで相当のメスを入れてもらいたい。 税金の投入をできるだけ少なくして、どう新規建設していくかが課題であるが、単に発注者と請負者という関係からだけではなく、学識者や地方公共団体が関与するスキームも議論されるべき。
(3)	特殊法人等改革推進本部事務局から平成15年度特殊法人等向け財政支出の概算要求・要望額、「特殊法人等整理合理化計画」の措置・実施状況等について、資料に沿って説明が行われた後、各参与から発言があった。主な発言は次のとおり。 独立行政法人は、その長に権限を与えることにより、インセンティブ、自立性が期待できる一方で、ガバナンスの確保が大事である。そこで、独立行政法人の評価が重要な役割を果たすことになるが、いかに実効あらしめるかが大事。 目標が曖昧では評価が難しい。独立行政法人には、具体的な目標を与えるべきだ。 独立行政法人化したときに、政治や市場によるコントロールがなくなり、所管官庁のコントロールだけが効くというのはよくない。そのために事後評価があるはずであるが、評価というのは難しい。評価を明確に行うには、最初の法人と大臣との契約、即ち中期計画、中期目標を明確にすることが必要だ。評価の観点としては、業務遂行上、自己収入が増えるだとか必要な運営費が減るだとか、効率性の観点で誰でも評価できるものでなければならない。 主務大臣を原則一つにすることは分かるが、複線的なチェックが必要であり、複線的な眼で見る工夫も必要である。 今回特殊法人等から独立行政法人に移行する職員については当然非公務員型であるべき。当初公務員型で発足する法人についても、非公務員型に移行することとすべき。 役員について、数の説明があったが、質の問題がある。公務員の天下りでは業務改革は進まない。民間出身者を充てたり、諮問機関に民間から人材を登用をするなどの必要がある。 業務見直しによる余剰人員をどうするのかという問題があり、リストラをやってもらう必要がある。セーフティネットとリストラの両方をどうするか考える必要あり。 来年度予算額については前年度比マイナスになるようにして欲しい。 特殊法人等から移行する法人について、独立行政法人通則法を改正せずに個別法の手当だけでよいのか。 今までの特殊法人ではオペレーションコストまで出資により財源措置していたものがあったが如何なものか。出資についての考え方を整理すべき。 債務超過となる法人について欠損金の処理計画を策定するといっても、自己収入がないのであれば、単なる処理の先送りとならないようにすべきだ。
(4)	次回参与会議は、9月25日（水） 10:00〜12:00に行われることとされた。

（文責　特殊法人等改革推進本部事務局　速報のため事後修正の可能性あり）