１．日時	平成15年11月4日(火)14：00〜16：00
２．場所	総理官邸小ホール

３．出席者

[参与]

飯田亮、小幡純子、樫谷隆夫、草刈隆郎、富田俊基、船田宗男

[内閣官房]

伏屋和彦内閣官房副長官補

[外務省]

広瀬哲樹経済協力局審議官

[財務省]

渡辺博史国際局長

[文部科学省]

遠藤純一郎高等教育局長

[事務局]

堀江特殊法人等改革推進本部事務局長

ほか

４．主な議題

(1)	平成16年度特殊法人等関係予算要求・要望のヒアリング 　　−　財務省（国際協力銀行） 　　−　文部科学省（日本育英会）
(2)	その他

５．議事経過

(1)-1	財務省から資料に沿って説明が行われた後、各参与から以下のような発言及び質疑があった。 事業規模については、整理合理化計画において縮減するとされているところであり、より一層抑制する必要があるのではないか。 一般会計からの出資金についても、長期的には抑制することが必要ではないか。 ＯＤＡについて、我が国の厳しい財政状況を勘案すれば、今までと同様にはいかないのではないか。例えば、世銀、ＩＭＦ、アジア開発銀行との住み分けを考えるべきではないか。
(1)-2	文部科学省から資料に沿って説明が行われた後、各参与から以下のような発言及び質疑があった。 来年4月に設立される新独法日本学生支援機構は、日本育英会など5つの特殊法人・公益法人が統合するものであるのに、統合による効率化が不十分ではないか。 特殊法人改革の趣旨を踏まえれば、奨学金事業の規模は抑制し、真に必要な者に限定していくことが基本ではないか。 少子化の進展等を踏まえると規模拡大は説得力に欠けるのではないか。また、無利子貸付を縮小して有利子貸付の割合を増やすべきではないか。 奨学金事業に係る未回収金について、回収率を向上させる工夫をすべきではないか。

（文責　特殊法人等改革推進本部事務局　速報のため事後修正の可能性あり）