特殊法人等改革推進本部参与会議第18回議事概要


1.日時  平成15年10月31日(金) 16:00〜18:00

2.場所  総理官邸小ホール

3.出席者
[参与]
飯田亮、朝倉敏夫、小幡純子、樫谷隆夫、草刈隆郎、富田俊基、船田宗男
[内閣官房]
伏屋和彦内閣官房副長官補
[国土交通省]
松野仁住宅局長
[経済産業省]
小川洋産業技術環境局長
[事務局]
堀江特殊法人等改革推進本部事務局長
ほか
4.主な議題

(1)特殊法人等の廃止に伴い本年10月に発足した独立行政法人の中期目標及び中期計画における定量的目標数について
(2)平成16年度特殊法人等関係予算要求・要望概況について
(3)平成16年度特殊法人等関係予算要求・要望のヒアリング
  − 国土交通省(住宅金融公庫)
  − 経済産業省((独)新エネルギー・産業技術総合開発機構)

5.議事経過

(1) 事務局から資料に沿って説明が行われた後、各参与から以下のような発言及び質疑があった。 
  • 1法人当たりの定量的目標数について、既存独法と比較して改善されていることが統計的に有意な数字の差となって現れている。
 
(2) 事務局から資料に沿って説明が行われた後、各参与から以下のような発言及び質疑があった。
  • 来年度予算要求に係る概算要求基準との関係如何。
 
(3)-1 国土交通省から資料に沿って説明が行われた後、各参与から以下のような発言及び質疑があった。
  • 新規融資分として30万戸要求しているが、整理合理化計画に沿って独法化の際に民間融資に任せられるようならやめるというつもりであるなら、もっと大幅に減少させるべき。
  • 民間の住宅融資が伸びるかどうかを左右するのも住宅金融公庫。去年も言ったが、段階的に縮小というなら融資の対象者を絞るべきであり、低金利だから新規融資が減少しているというのでは段階的縮小とは言えない。
  • 住宅金融公庫の新規融資を減少させれば民間の住宅融資が伸びるのではないか。公庫は民間をサポートする証券化支援業務に重点を移すべき。証券化支援事業の手数料を安くして、普及を促進すべきではないか。
  • 利差補給は積もって多額となっている。証券化支援業務の保証型に係る基金として40億を要求しているが、今後の業務量拡大に応じて増額するのか。住宅公庫はこれまで民業圧迫の観点から議論されてきたが、国民負担が大きいという観点からも議論すべき。
  • 独立行政法人化までの住宅融資のキャッシュフローと証券化支援業務の推移について、シミュレーションを示してほしい。
 
(3)-2経済産業省から資料に沿って説明が行われた後、各参与から以下のような発言及び質疑があった。
  • 新規プロジェクトが総合科学技術会議で評価されているとしても、スクラップアンドビルトであり、中期計画にもあるように、既存の事業を見直すべき。この資料ではスクラップした分が見えない。全体として肥大化しないということにすべき。
  • 中期計画に事業費の5%効率化とあり、それに沿った予算とすべき。
  • 日本ではなかなか研究開発型のベンチャーが育たない。これまでの失敗をどう生かすか。基本はマネジメントであり、技術が良いだけでは駄目。
  • 新エネ支援の補助金を国から移管するというが、特殊法人等をスリム化するのが大切なときに、なぜ移管するのか。
  • 国直轄のままなら定員増が必要だがNEDOなら増員せずにできるという説明だが、では国の定員は削減できるのか。また、NEDOに移管することで業務は効率化されるのか。

(文責 特殊法人等改革推進本部事務局 速報のため事後修正の可能性あり)


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