| (1)-1 | 文部科学省から資料に沿って説明が行われた後、各参与から以下のような発言及び質疑があった。
- 総費用について削減目標を設定することが必要。
- 人件費について、削減対象に含めるとともに、当該費用の管理に関するポリシーを示すべき。
- 研究費の効率的運用、優先順位付けや重複の排除が必要。
- 研究についての評価は必ずしも容易ではないからこそ説明責任とガヴァナンスの観点が重要。
- 研究成果面での評価とマネージメント面での評価は別問題。
- 事務組織の効率化について、具体的な記述を行うべき。
- 総費用、就中、人件費や研究費について削減意欲がみられないこと、経営努力が評価可能な指標設定がなされているとは必ずしもいえないこと、財務内容の記述、例えば外部からの資金導入についての考え方なども記載すべきと考えられること等から、中期目標案・中期計画案を検討の上再度提出願いたい。
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| (1)-2 | 厚生労働省から資料に沿って説明が行われた後、各参与から以下のような発言及び質疑があった。
- 合理化、効率化の方策については記述してあるものの、それにより期待される削減効果が数値として書かれていない。
- 改革の趣旨を踏まえると、単に同規模の予算枠の中で重点化していくという考え方ではなく、予算枠自体も削減の方向であることを念頭に効率化に取り組むべき。
- 単に「効率化を図る」などと記述するのではなく、具体的、定量的なアウトプットを用いて目標を設定すべき。
- 1.5％という不良債権比率に関する目標の水準は、過去の実績と比べると意欲的とはいえない。
- 一般管理費だけではなく（経費総額の大部分を占める）事業費についても具体的な削減目標を設定するべき。
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| (2) | 今後の進め方等について各参与の間で議論が行われ、これまでの指摘事項を文書に取りまとめて各省に伝えることとなった。 |
