１．日時	平成15年9月4日(木) 16：00〜18：15
２．場所	総理官邸小ホール

３．出席者

[参与]

飯田亮、朝倉敏夫、翁百合、樫谷隆夫、草刈隆郎、富田俊基、船田宗男

[内閣官房]

肥塚審議官

[総務省]

鷲見行政管理局管理官

[事務局]

堀江正弘特殊法人等改革推進本部事務局長

ほか

４．主な議題

(1)	特殊法人等の廃止に伴い設立される独立行政法人（10月設立）の中期目標案等における事業費に係る削減目標等について
(2)	特殊法人等の廃止に伴い設立される独立行政法人（10月設立）の中期目標案等についてのヒアリング 　　−　外務省（（独）国際協力機構） 　　−　農林水産省（（独）緑資源機構）

５．議事経過

(1)	事務局から資料に沿って説明が行われた
(2)-1	外務省から資料に沿って説明が行われた後、各参与から以下のような発言及び質疑があった。 主要な投入だけでなく費用全体について効率化を図る観点が必要。 人件費を全体としてどのようにマネジメントしていくかについての考え方如何。 給与体系の再構築やインセンティヴの確保についてのポリシーが重要。 整理合理化計画の指摘を踏まえた事業の廃止・縮減の人員削減への反映状況如何。 在外事務所職員給与の考え方如何。例えば、危険手当的な考え方が含まれているか。 ODAについては、透明性の確保の議論が予算面の議論と同様に重要。
(2)-2	農林水産省から資料に沿って説明が行われた後、各参与から以下のような発言及び質疑があった。 人件費の削減を考えているならそれを中期目標等に書き込むべきではないか。 独立行政法人として評価を受ける際には、同様の事業を行っている団体との生産性を比較することが重要。 超長期の借入を財源として事業を行っているが、金利負担及びリスクが大きい。積極的に借入金の返済を進めるべき。 特殊法人等改革の趣旨を踏まえ、新規事業についてはもっと抑制的に考えるべきではないか。 同じ公共事業の中でも、本法人の実施する事業は施設整備等の事業に比べてコスト削減がより難しい可能性がある。目標の達成に向けて、しっかり取り組んでほしい。

（文責　特殊法人等改革推進本部事務局　速報のため事後修正の可能性あり）