１．日時	平成15年9月1日(月) 14：00〜15：30
２．場所	総理官邸小ホール

３．出席者

石原伸晃行政改革担当大臣

[参与]

飯田亮、翁百合、小幡純子、樫谷隆夫、草刈隆郎、富田俊基、船田宗男、宮脇淳

[内閣官房]

伏屋和彦内閣官房副長官補

[総務省]

鷲見行政管理局管理官

[事務局]

堀江正弘特殊法人等改革推進本部事務局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ほか

４．主な議題

(1)	特殊法人等の廃止に伴い本年10月に発足する独立行政法人の中期目標及び中期計画案における経費削減目標について
(2)	中期目標期間終了時における独立行政法人の組織・業務全般の見直しについて
(3)	独立行政法人の役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表方法等について（ガイドライン）

５．議事経過

(1)-1 事務局から資料に沿って説明が行われた後、各参与から以下のような発言及び質疑があった。

• 一般管理費が経常経費全体に占める割合が低い。一般管理費だけでなく事業費も含めた経常経費全体について抑制していくことが必要。
• 一般管理費に係る新規・拡充分も削減対象に含めるべき。
• 一般管理費の削減目標の数値だけ見ると一定の水準に達しているが、削減対象割合とあわせて見ると実際の削減率は低く問題が多い。
• 一般管理費から人件費を控除しているが、人件費を含めて考えるべき。
• 一般管理費削減自体は意味があるが、それだけにとどまらず、事業の選択と集中の議論につなげることが必要。
• 特殊法人の問題点としてマスコミで最近取り上げられている具体的事例も勘案してはどうか。
• 経常経費、一般管理費、事業費の関係、言葉の定義を整理して欲しい。
• また、各法人について一般管理費以外の事業費についてどんな目標が設定されているかまとめて欲しい。

(1)-2　ヒアリングの対象となる法人の選定に関し、各参与から以下のような発言があった。

• 一般管理費だけでなく、事業費も含めた中期目標全体についてある程度時間をかけてヒアリングを実施することが必要。１法人１時間として２日間で４法人程度を対象とすべき。
• 一般管理費の削減状況だけでなく、法人の規模等を考慮して対象となる法人を決定すべき。
• 経費削減にある程度取り組んでいると見られる法人は除いてもいいのではないか。

この結果、9月4日・5日のヒアリングにおいては、（独）国際協力機構、（独）理化学研究所、（独）福祉医療機構及び（独）緑資源機構に係る中期目標案等について、各所管省から説明を聴取することとなった。

(2) 総務省から資料に沿って説明が行われた後、各参与から以下のような発言及び質疑があった。

• 特殊法人等から独立行政法人に移行する場合の中期目標等の策定に関するチェックは参与会議が担っているが、先行の独立行政法人に対するチェックも体制を考えるべき。
• 独立行政法人について、事務事業に対する評価と組織に対する評価は必ずしも一致しない。組織形態は、ともすると政治的な力で左右されかねないため、事務事業に関する見直しのみならず、組織形態に関する見直しについて、見直しの主体である各主務大臣に対して、分かり易い一定の共通する基準を示しておくことは重要だ。
• 教員研修センターについて、中期目標期間の終了が今年度末という最初のケースであり、我々としても注視していきたい。

(3) 総務省から資料に沿って説明が行われた後、各参与から以下のような発言及び質疑があった。

• 個人情報まで公表されてしまうことはないか。
• 役員報酬への業績の反映の方法について公表することとなっているが、公表内容について各法人にバラつきが生じてしまうのではないか。報酬等の支給基準をきちんとみることが大事だ。

（文責　特殊法人等改革推進本部事務局　速報のため事後修正の可能性あり）