1.日時 平成15年6月19日(木) 14:00〜16:00 2.場所 総理官邸大会議室
3.出席者
- [参与]
- 飯田亮、朝倉敏夫、翁百合、小幡純子、樫谷隆夫、草刈隆郎、富田俊基、船田宗男、宮脇淳
- [内閣官房]
- 伏屋和彦内閣官房副長官補
- [財務省]
- 藤原啓司大臣官房審議官(関税局)、楠壽晴理財局次長
- [外務省]
- 古田肇経済協力局長
- [厚生労働省]
- 河村博江社会・援護局長、太田俊明職業安定局高齢・障害者雇用対策部長
- [事務局]
- 堀江正弘特殊法人等改革推進本部事務局長
ほか4.主な議題
- 特殊法人等の廃止に伴い設立される独立行政法人(10月設立)の中期目標案等についてのヒアリング(財務省、外務省、厚生労働省)
5.議事経過
(1) 財務省から資料に沿って説明が行われた後、各参与から以下のような発言及び質疑があった。 (通関情報処理センター)
- 一般管理費について、大幅な削減目標の設定が必要。
- 業務の質の向上に関する事項、例えば手続きの所要時間の短縮などについても、明確な目標の設定が必要。
- 外部委託を拡大することにより職員数を削減できないか。
- 利用者サービスの向上について、利用者を対象としたアンケートを踏まえた指標設定ができるのではないか。
(2) 外務省から資料に沿って説明が行われた後、各参与から以下のような発言及び質疑があった。 (国際協力機構)
(国際交流基金)
- 各種事業の実施に必要な主要な投入に係る単位当たり経費について10%の効率化は、意欲的な目標と評価できる。
- 外部評価について、中期目標・中期計画の中への位置付けが重要。
- 国の政策の評価と独立行政法人の評価は分けて考える必要がある。
- 施設・設備の利用率については、数値目標を設定すべきではないか。
- 外交政策上必要性が高いものに事業を限定する旨の記述が必要。
(3) 厚生労働省から資料に沿って説明が行われた後、各参与から以下のような発言及び質疑があった。 (福祉医療機構)
(高齢・障害者雇用支援機構)
- 中期計画中に「業務別のコストを適切に把握するための管理会計の仕組みの導入計画を策定する」とあるのは結構なことだが、実際に業務別の管理会計を導入することはできないのか。
- 整理合理化計画にあるように、退職手当共済事業については、介護保険制度の見直しに合わせて、介護保険における民間とのイコールフッティングの観点から、制度を見直していただきたい。
(労働政策研究・研修機構)
- 業務運営の効率化の目標として、16年度の運営費交付金額の最低限2%の節減では、現在の社会通念上、低すぎるのではないか。特に間接経費の節減により努めるべき。
- 業務内容を見ると、本当に独立行政法人としてやらなければならないことなのか疑問。設立1年後には、政策研究がどの程度役立ったかを検証した上で組織の在り方を見直した方がよいのではないか。
(4) 総論として、各参与から以下のような発言があった。
- 各法人の中期計画案・中期計画素案は、この4月に策定された「独立行政法人の中期目標等の策定指針」との乖離が大きく、議論・評価がしにくい。
- 模範となるような目標設定例を関係府省間で共有するとよいのではないか。
- 中期計画等を認めるということは、5年間の独立行政法人の行動を承認するということ。まだ検討段階のものとはいえ、現状のもので承認となるとひどいことになる。毎年の予算査定等で厳格に対処すべき。
(5) 各法人の中期目標案・中期計画素案に対する各参与の意見を整理し、参与会議として各府省に通知することとした。 (文責 特殊法人等改革推進本部事務局 速報のため事後修正の可能性あり)