1.日時 平成15年6月16日(月) 13:00〜15:00 2.場所 総理官邸大会議室
3.出席者
- [参与]
- 飯田亮、翁百合、小幡純子、樫谷隆夫、草刈隆郎、富田俊基、船田宗男
- [総務省]
- 衛藤英達大臣官房審議官
- [農林水産省]
- 町田勝弘大臣官房審議官(生産局)、辻健治林野庁森林整備部長
- [国土交通省]
- 鷲頭誠政策統括官、小林正典水資源部長
- [事務局]
- 堀江正弘特殊法人等改革推進本部事務局長
ほか4.主な議題
- 特殊法人等の廃止に伴い設立される独立行政法人(10月設立)の中期目標案等についてのヒアリング(総務省、農林水産省、国土交通省)
5.議事経過
(1) 総務省から資料に沿って説明が行われた後、各参与から以下のような発言及び質疑があった。 (平和祈念事業特別基金)
- 業務量が将来的には減っていかないとおかしい。業務存続の年限を区切るべきではないか。
- 一般的に、独立行政法人として業務運営に関する工夫の余地を確保するためには、ある程度の規模が必要ではないか。
(2) 農林水産省から資料に沿って説明が行われた後、各参与から以下のような発言及び質疑があった。
- 緑資源機構の特定中山間事業については、整理合理化計画で、事業の採択に当たって第三者委員会による厳格な外部評価を求めることとされているが、中期目標に反映されていない。整理合理化計画に沿った表現とすべきである。
- 緑資源機構は借入金が多い。木の売却益を返済に充てるとして、将来の立木の売却益が借入金と見合いになっているという理解で良いか。
- 農畜産業振興事業団について、整理合理化計画で交付金の縮減が指摘されているが、中期目標等には反映されていない。行政代行事務だから書きにくいといっても、所管省と法人が話し合って工夫できないか。
- 全体として経費削減について1%減あるいは○%減としか書いていないが、1%減では足りない。
- 農畜産業振興事業団について、具体的な目標設定がなされている面もあるが、生乳及び牛肉の生産コストの2割程度の低減などについては、国の目標なのか法人の目標なのか曖昧ではないか。
- 農業・生物系特定産業技術研究機構と水産総合研究センターは公務員型である。中期目標等には書きこまれていないが、非公務員型への移行に向けての準備をきちんと行ってほしい。また、数値目標が少ない印象なので、増やす努力をすべきである。
- 農業・生物系特定産業技術研究機構は、整理合理化計画で融資事業については廃止を含めた抜本的見直しを行うことになっているが、今の書きぶりでは整合性が取れていないのではないか。また、人数を減らす計画を具体的に書くべきである。
(3) 国土交通省から資料に沿って説明が行われた後、各参与から以下のような発言及び質疑があった。 (鉄道建設・運輸施設整備支援機構)
(水資源機構)
- 組織は機能別編成に見直す一方、会計上は従来の勘定区分のままであることから、両者の整合性を考慮する必要があるのではないか。また、将来的には、法定勘定区分を変更することも検討してはどうか。
- セグメント情報の公開については、法定勘定区分以外に、管理会計的な考え方を取り入れてはどうか。
- 鉄道建設のための貸付債権の回収等のアウトソーシングを含めて、業務の見直しを行っていく必要があるのではないか。
- 中期目標と中期計画の記載ぶりが同じになっている部分がある。
- 鉄道助成に係る補助金交付のための第三者期間の設置について、実行する年度を明記していることは良い。
- 船舶建造については、採算性等も踏まえて実施していくことが必要である。
- 一般管理費の削減については、今回独立行政法人化する法人の中で模範となるような数値目標を提示していただきたい。
- セグメント情報については、各水系別の財務状況も公開することにより競争環境をつくってはどうか。
(4) 次回の日程は6月19日(木) 14:00〜16:00とされた。 (文責 特殊法人等改革推進本部事務局 速報のため事後修正の可能性あり)