特殊法人等改革推進本部参与会議第12回議事概要


1.日時  平成15年6月12日(木) 15:00〜17:20

2.場所  総理官邸小ホール

3.出席者
[参与]
飯田亮、朝倉敏夫、翁百合、小幡純子、樫谷隆夫、草刈隆郎、富田俊基、船田宗男、宮脇淳
[内閣官房]
伏屋和彦内閣官房副長官補
[内閣府]
田口義明大臣官房審議官(国民生活局担当)、林幹雄北方対策本部審議官
[文部科学省]
白川哲久研究開発局長、銭谷眞美文化庁次長
[経済産業省]
岩田悟志大臣官房審議官(産業技術担当)、小川恒弘通商政策課長
[事務局]
堀江正弘特殊法人等改革推進本部事務局長
ほか
4.主な議題
特殊法人等の廃止に伴い設立される独立行政法人(10月設立)の中期目標案等についてのヒアリング(内閣府、文部科学省、経済産業省)

5.議事経過

(1)内閣府から資料に沿って説明が行われた後、各参与から以下のような発言及び質疑があった。

(国民生活センター)

  • 相談業務について、整理合理化計画では「最終的に経由相談に特化する」とされており、特化までのスケジュール感をもっと明確に示すべきではないか。
  • 消費者苦情処理専門委員会の活用について、「適正かつ迅速」といった目標・計画設定ではあいまいであり、評価する際の尺度をもっと具体的かつ明確にすべきではないか。
  • 消費者苦情処理専門委員会の活用について、確かに定量的な目標設定は直ちには難しいかもしれないが、未処理案件状況等を把握し業務運営に反映させることなどはできるのではないか。
  • 究極的には消費者の主体的行動を可能にすることが目的であり、そういった観点からの目標設定を検討すべきではないか。
  • 既存の独立行政法人の目標・計画と比較すれば、具体的な目標等の設定を行おうとしている点で随分と進化しているのではないか。
(北方領土問題対策協会)
  • 目標と計画の記述が全く同じような項目があり、制度の趣旨から考えて、特に計画の書き方が不十分と考えられる。
(内閣府両法人)
  • 定量的な目標設定が行われているものもそれなりにあるが、「講演会を○回以上行う」といったものについては、運営の効率化との均衡を考慮する必要があり、本当にその目標設定がふさわしいのかどうか、的確性をもう一度チェックすることが必要である。
(総論)
  • 目標設定の妥当性等を判断できるように、これまでの実績値等を同時に示してもらいたい。
  • 経費の削減について、人件費等の固定経費部分を除いて目標設定を行うやり方が本当によいのか。民間との比較で考えた場合、こうした固定経費部分こそ削減の対象とすべきではないか。
  • 改革というよりは、これまで行ってきた業務を若干改善して済まそうという雰囲気が強く、もっと、不要業務の切り捨て・合理化といった観点からの記述をとり入れるべきではないか。
 
(2)文部科学省から資料に沿って説明が行われた後、各参与から以下のような発言及び質疑があった。

(宇宙航空研究開発機構)

  • 組織統合のメリットをできるだけ具体的に盛り込むべき。また、プロジェクトの費用対効果分析等の事前評価がなされているのか分かりにくい。さらに、この法人に限ったことではないが、汎用品を活用して調達のコストダウンを図ることが重要ではないか。
  • 中期目標・計画の記述中、「促進する」、「実施する」等の表現が多く、どの程度達成すべきなのかといった評価の指標がなく、このままでは評価のしようがない。
  • 組織統合により、できるだけ無駄のない形で業務を行って欲しいと国民は思っているはずであるにもかかわらず、組織運営の部分を見ても具体的に記述されておらず、国民の期待に応えるものとなっていない。
  • 研究開発に関する外部評価が重要であるにもかかわらず、記述が不十分。
  • 年間1700億円の予算の5年分という巨額の支出を約束するのが中期目標であるのだから、ものすごく大きな責任があるということを肝に銘じて具体的な中期目標・中期計画を作っていただきたい。
(日本学術振興会・科学技術振興機構)
  • 一部業務の重複があると見られるにもかかわらず、それらの見直しについて触れられていないのは問題ではないか。
 
(3)経済産業省から資料に沿って説明が行われた後、各参与から以下のような発言及び質疑があった。
  • NEDOについては、定量的な目標をかなり掲げるなど、今まで聞いた中では、よくできているという印象である。ただし、管理費5%減というのはもっと突っ込めないか。
  • 考え方の違いかもしれないが、JETROはかつて重要だったが、今やJETROを頼りに貿易しようとする会社はあまりないのではないか。JETROの役割は経済産業省や外務省が直接果たすべきだと考える。アジア経済研究所を統合したことでもあり、JETROは情報提供等重要と考えられる業務に重点化していくべきではないか。
  • 経費削減はどの法人も年1%減という印象だが、企業では年1%は誤差の範囲内。企業と違う部分もあり、工夫できるところできないところはあろうが、一律に年1%減というのはおかしいのではないか。
  • 民間企業なら削減目標は年15%減といったレベルである。年1%減には違和感を感じる。
 
(4)次回以降の日程は、6月16日(月) 13:00〜15:00及び6月19日(木) 14:00〜16:00とされた。

(文責 特殊法人等改革推進本部事務局 速報のため事後修正の可能性あり)


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