1.日時 平成15年4月10日(木) 13:00〜14:30 2.場所 総理官邸大会議室
3.出席者
- [参与]
- 飯田亮、翁百合、小幡純子、樫谷隆夫、草刈隆郎、富田俊基、船田宗男、宮脇淳
- [特殊法人等改革推進本部]
- 石原伸晃行政改革担当大臣
- [内閣官房]
- 伏屋和彦内閣官房副長官補
- [厚生労働省]
- 吉武民樹年金局長
- [事務局]
- 堀江正弘特殊法人等改革推進本部事務局長
ほか4.主な議題
- 特殊法人等整理合理化計画の実施状況について
- 独立行政法人の中期目標等の策定指針について
- 年金積立金の運用の在り方について
5.議事経過
(1) 事務局から特殊法人等整理合理化計画の実施状況について資料に沿って説明が行われた後、各参与から以下のような発言及び質疑があった。
- 施設の統廃合については、早期の処理が必要。
- JR4社については、完全民営化する以前に構造的な改革が必要。
- 日本中央競馬会及び地方競馬全国協会については、組織形態を検討する以前に、競馬事業を全体のシステムとしてどのように考えていくかを議論することが必要。
- 集中改革期間内に財団法人化の方向で見直すこととされている法人について、公益法人改革との関係如何。
(2) 事務局から独立行政法人の中期目標等の策定指針について資料に沿って説明が行われた後、各参与から以下のような発言及び質疑があった。
- 目標を主務大臣が作成して法人に示すというのは、法人の自主性、自律性という観点から問題があるのではないか。むしろ、法人が作ったものを大臣が承認するぐらいの方がよいのではないか。
- 政府と法人との関係について、法人は、国のオーダーに応じて国にサービスを提供する立場にある。その点では、他の民間と同様であるが、民間との類似性だけで説明できない部分もある。すなわち、独立行政法人は、国費を使ってサービスを提供しているため、経営効率性が求められている。
- 本指針の内容は、既存の独立行政法人の経験からすれば、なかなかよくできている。
- 数値目標を立てる意義について、評価を受けるためだけではなく、法人におけるガバナンスのために業務の数値化の必要性という点がある。
- 中期目標における各事項の均衡への配慮の必要性とあるが、「均衡」というと、一方が達成できなかった場合に、他方を達成するためにはやむを得なかったとの口実を与えることになる。各事項についてのウェイト付けについて規範性を示す必要があるのではないか。
- 目標というと遠大な長期の目標を掲げがちになるが、「中期」目標であるからには、中期目標期間において達成すべき目標を設定すべきである。
- サービスその他業務の質の向上という点を強調して、法人として、業務に関し廃止・民営化について後ろ向きになったり、業務を拡張するという結果を招くようなことがあってはならない。
- 法人の努力した部分や業務コストを管理会計上明らかにしていくことが重要。法人としても、コスト削減のためには、まずコストの実態を把握するところから始めなければならない。
- 組織についての事後評価を意識した目標設定が必要だ。
- 記載例について、不要となった業務を見直すべきだという考え方を入れるべきではないか。
- 業績評価の役員報酬体系への反映について明らかにする方策はないか。
(3) 厚生労働省から年金積立金の運用の在り方について資料に沿って説明が行われた後、各参与から以下のような発言及び質疑があった。
- 米国のようにすべて非市場性国債で運用すれば、損したり得したりといった問題がなくなり、また特殊法人も必要なくなりすっきりするのではないか。
- 旧資金運用部への利払いがなければ、収益があったとの説明は不適切である。利払いは当然生じた調達コストであったのであり、制度改革後も、機会費用としての調達コストを無視すべきではない。
- 積立金の原資は民間の資金というが、公の信用を前提にした資金であって、運用の失敗があってはならないはず。
- (運用主体が)巨額の積立金の運用リスクをとることのできるマネジメント能力を持つことができるかどうか心配だ。
- 株式市場でのプレゼンスが大きくなるにつれ、年金資金が市場に対して大きな影響を与えている。市場全体への影響をよく考えて、積立金の運用を考えることが重要。
- 公的年金制度における次世代育成支援策としての奨学金事業の導入については、他のよりふさわしい政策ツールも考えられることにかんがみ、慎重に検討すべき。
- 今後の組織見直しの議論とは別としても、大規模年金保養基地を廃止したり、運用を外部委託したりしていることにかんがみれば、現在の148人という職員数は、今すぐにでも削減することができるのではないか。
(4) 次回以降の日程は、6月12日(木) 15:00〜17:00、6月16日(月) 13:00〜15:00、及び6月19日(木) 14:00〜16:00とされた。 (文責 特殊法人等改革推進本部事務局 速報のため事後修正の可能性あり)