1.日時 平成15年2月24日(月) 14:00〜16:00 2.場所 総理官邸小ホール
3.出席者
- [参与]
- 飯田亮、朝倉敏夫、翁百合、樫谷隆夫、富田俊基、船田宗男
- [内閣官房]
- 伏屋和彦内閣官房副長官補
- [経済産業省資源エネルギー庁]
- 細野哲弘資源・燃料部長、迎陽一電力・ガス事業部長
- [文部科学省]
- 白川哲久研究開発局長、木谷雅人審議官
- [国土交通省]
- 洞駿航空局長、本保芳明審議官
- [事務局]
- 堀江正弘特殊法人等改革推進本部事務局長
ほか4.主な議題
- 石油公団の資産処分について
- 平成15年通常国会に法案提出予定の法人(電源開発株式会社、日本育英会、海洋科学技術センター、新東京国際空港公団)について
5.議事経過
(1) 経済産業省資源エネルギー庁から石油公団の資産処分について資料に沿って説明が行われた後、各参与から以下のような発言及び質疑があった。
- 中核的企業について「外資からの買収等に備える」とあるが、ゴールデンシェアは、外資の買収以外にも拒否権を留保するつもりか。敵対的買収の中には業務の効率化等につながり、良いものもある。イギリスではゴールデンシェアが多く導入されているが、弊害があるという指摘もある。
- 政府の拒否権によって民営化する意味が薄れないようにすべきであり、限定的にしなければならない。
- 独立行政法人の業務について、リスクが大きい場合は出資、リスクがもう少し薄れた場合は債務保証で対応するという理解でよいか。
- 受け皿会社が特殊会社ではなく商法上の会社になるというのは良いことである。
- 和製メジャーを構成する数社の中で、当然ジャパン石油の問題があると思う。累積赤字が3400億円ということもあり、いろいろと報じられている。
(2) 経済産業省資源エネルギー庁から電源開発株式会社の改革について資料に沿って説明が行われた後、各参与から以下のような発言及び質疑があった。
- 自己資本充実のための借入金1000億円程度、出資630億円程度というのは、どういう根拠で算定されたのか。自己資本比率をどれだけ上げるというような考えに基づくのか。
- 9電力会社の持っている株式も売却されるのか。
- 電源開発が電源開発促進法の対象から電気事業法の対象にかわり、規制がある程度解除されることで、マーケットにはどのような影響があるのか。独占的な立場がなくなるということではないのか。
- 電源開発ができた当時、設立趣旨は電力不足解消ということで明確だった。現在の電源開発の存在意義は何か。9電力は地域独占であり、電源開発は地域独占ではない。電源開発によって、電力の競争に持ち込もうという意図はあるのか。競争させることが重要である。
(3) 文部科学省から日本育英会の改革について資料に沿って説明が行われた後、各参与から以下のような発言及び質疑があった。
- 米国では、クリントン政権時代に政府が直接奨学金を貸与するようにするとともに、債務不履行の場合に所得税を活用すること等により、回収率を向上させた。我が国においても、同様の仕組みを検討すべき。
(4) 文部科学省から海洋科学技術センターの改革について資料に沿って説明が行われた。各参与から特段の発言はなかった。 (5) 国土交通省から新東京国際空港公団の改革について資料に沿って説明が行われた後、各参与から以下のような発言及び質疑があった。
- 新会社における株式上場の見込みは、およそいつぐらいか。
- 株式上場の時期の目途は、2500mの滑走路の整備と一体と考えて良いか。
(文責 特殊法人等改革推進本部事務局 速報のため事後修正の可能性あり)