１ 他の法人との統合を含め、廃止：１７法人
@廃止：１６法人
| 特） | 簡易保険福祉事業団、宇宙開発事業団、日本育英会、日本労働研究機構、石油公団、地域振興整備公団、都市基盤整備公団、住宅金融公庫
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（特：８法人）
| 認） | 通信・放送機構、基盤技術研究促進センター、海洋科学技術センター、医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構、海洋水産資源開発センター、野菜供給安定基金、生物系特定産業技術研究推進機構、産業基盤整備基金 |
（認：８法人）
A廃止を含め検討：１法人
（特：１法人）
２ 民営化等：４５法人
@特殊会社化、又は既に特殊会社：１４法人
| 特） | ＮＴＴ３社、ＪＴ、電源開発株式会社、帝都高速度交通営団、ＪＲ７社、環境事業団 |
（特：１４法人）
A民営化に向けて「第三者機関」において検討：４法人
| 特） | 日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団 |
（特：４法人）
B民営化に向け政府において結論を得る：２法人
（特：２法人）
C民間法人化：１９法人
（特：２法人）
| 認） | 自動車安全運転センター、日本公認会計士協会、日本行政書士会連合会、日本司法書士会連合会、日本土地家屋調査士会連合会、日本税理士会連合会、厚生年金基金連合会、石炭鉱業年金基金、全国社会保険労務士会連合会、漁船保険中央会、全国農業会議所、全国農業協同組合中央会、漁業共済組合連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会、全国商工会連合会、日本弁理士会 |
（認：１７法人）
D財団法人化の方向で見直し：１法人
（認：１法人）
E地方共同法人（仮称）：２法人
| 認） | 地方公務員災害補償基金、日本下水道事業団(又は民間法人化) |
（認：２法人）
F共済組合：２法人
| 特） | 日本私立学校振興・共済事業団、農林漁業団体職員共済組合 |
（特：２法人）
G学校法人：１法人
（特：１法人）
３ 独立行政法人：３８法人（３６の独立行政法人に整理）
@施設運営について全面的民間委託又は民間委託の拡大：６法人
| 特） | 日本芸術文化振興会、日本体育・学校健康センター、労働福祉事業団、雇用・能力開発機構
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（特：４法人）
| 認）日本障害者雇用促進協会、自動車事故対策センター |
（認：２法人）
Aその他：３２法人（３０の独立行政法人に整理）
| 特） | 国民生活センター、北方領土問題対策協会、国際協力事業団、国際交流基金、科学技術振興事業団、日本学術振興会、日本原子力研究所＋核燃料サイクル開発機構、理化学研究所、社会福祉・医療事業団、心身障害者福祉協会、勤労者退職金共済機構、緑資源公団、農畜産業振興事業団、農業者年金基金、金属鉱業事業団、中小企業総合事業団、日本貿易振興会、新エネルギー・産業技術総合開発機構、水資源開発公団、日本鉄道建設公団＋運輸施設整備事業団、奄美群島振興開発基金、国際観光振興会、公害健康被害補償予防協会 |
（特：２５法人（２３の独立行政法人に整理））
| 認） | 平和祈念事業特別基金、日本万国博覧会記念協会、通関情報処理センター、農林漁業信用基金、情報処理振興事業協会、空港周辺整備機構、海上災害防止センター |
（認：７法人）
４ 現状の組織形態を維持：５法人
（特：１法人）
| 認） | 預金保険機構、日本銀行、日本赤十字社、農水産業協同組合貯金保険機構 |
（認：４法人）
５ 集中改革期間内に検討し結論：（公営競技関係） ５法人
| 特） | 日本中央競馬会、地方競馬全国協会、日本自転車振興会、日本小型自動車振興会、(財)日本船舶振興会 |
（特：５法人）
６ 経済財政諮問会議において検討し、内閣として結論を得る：(政策金融関係） ８法人
| 特） | 沖縄振興開発金融公庫、公営企業金融公庫、国民生活金融公庫、国際協力銀行、日本政策投資銀行、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫、商工組合中央金庫 |
（特：８法人）
（備考）
・以上のほか、共済組合４５法人については、国の政策実施機関以外の法人として別途整理。
