１．日時	平成１４年７月１５日（月）10:00〜10:25
２．場所	総理官邸大会議室

３．出席者

［参与］	飯田亮、朝倉敏夫、翁百合、小幡純子、樫谷隆夫、草刈隆郎、富田俊基、船田宗男、宮脇淳
［政府］	小泉純一郎内閣総理大臣、福田康夫内閣官房長官、石原伸晃行政改革担当大臣、安倍晋三内閣官房副長官、上野公成内閣官房副長官、古川貞二郎内閣官房副長官、熊代昭彦内閣総理大臣補佐官、伏屋和彦内閣官房副長官補
［事務局］	西村正紀事務局長　他

４．主な議題

(1)	内閣総理大臣あいさつ
(2)	参与会議座長あいさつ
(3)	参与紹介
(4)	事務局資料説明
(5)	意見交換
(6)	行政改革担当大臣挨拶

５．議事経過

(1)	内閣総理大臣から、特殊法人等改革については、道路四公団民営化推進委員会の発足や石油公団の廃止関連法案が国会審議中であるなど既にいくつかの法人は特殊法人等整理合理化計画の具体化作業が始まっているが、改革の本番はこれからであること、特殊法人等整理合理化計画は従来では考えられないような相当踏み込んだ内容になっていると考えるが、それが着実に具体化されなければ意味がないこと、参与会議では、その具体化作業が本来の趣旨に沿ったものとなっているかどうかを専門的な立場から厳しくチェックしていただく、特殊法人等改革のご意見番としての役割を期待したいという趣旨のあいさつが行われ、また、飯田参与を座長に指名したい旨の発言があった。
(2)	飯田参与が座長に就任し、座長から、本会議は特殊法人等の改革の実行が目的、趣旨どおりに行われていることを検証し、厳格に評価・監視していくことが役割であり、極めて重要な会議であると考えている旨のあいさつが行われた。
(3)	事務局から、資料に沿って、特殊法人等の組織見直しの概要とともに、特殊法人等改革の今後のスケジュールについて説明が行われ、各参与から発言があった。主な発言は次のとおり。 ○ 特殊法人等改革には、ガバナンスとインセンティブの改革が重要である。 ○ まずは実施している政策そのものが真に必要かどうかを点検し、単なる看板の掛け替えにならないよう、厳しく評価・監視することが必要である。 ○ 国民負担をできる限り小さくする観点から、真に必要な政策を最少のコストで実施することが必要である。 ○ 改革の実行が国民に見えるかたちとなるよう、数字の側面からも示していくことが必要である。 ○ 組織見直しでは、廃止すべき法人が独立行政法人になった感じがする。看板の掛け替えにならないように確かめる必要がある。 ○ 組織の改革と同時に、関連する事業法についても視野に入れることが必要である。 ○ 財政投融資制度全体の問題として改革を位置づけるべきである。 ○ 政策目的が終わっていないか、社会的に当該政策に意味があっても民間で実施できるのではないか、改革により民間の活動に対してどの程度影響を与えることになるのか等の観点から検討したい。 ○ アンパイヤがプレーヤーを兼ねることにならないようチェックする必要がある。 ○ 改革が進んでいくことを国民にわかりやすく示せるよう、ディスクロージャーをできる限り行うことが大切である。
(4)	行政改革担当大臣から、特殊法人等改革は実現されなくては意味がなく、各参与からは専門的な立場から厳しく評価・監視していただきたいこと、当面は平成１５年度の概算要求が特殊法人等整理合理化計画に沿ったものとなっているかどうかを評価・監視していただきたいこと、道路関係四公団民営化の方向性について民営化推進委員会から８月下旬に中間的なまとめが予定されており、これについても評価・監視していただきたい旨のあいさつが行われた。
(5)	次回の日程は、追って連絡することとされた。

（文責　特殊法人等改革推進本部事務局　速報のため事後修正の可能性あり）