特殊法人等の事業見直しの中間とりまとめ

行政改革推進事務局
平成 １３ 年 ６ 月

特殊法人等の事業見直しの中間とりまとめ

（これまでの取組み）

　今回の特殊法人等改革は、単に法人の組織形態＝「器」の見直しにとどまるべきではなく、「中身」である特殊法人等の事業の徹底した見直しが極めて重要であるとの認識の下、まず特殊法人等の事業の徹底した見直し、すなわち事業の内容はもちろん、その仕組み、更には子会社等を含む事業実施の方法等に遡った上での厳しい事業見直しを行い、その上で各法人の組織形態の在り方を検討することとしている。

　具体的には、まず７７の特殊法人、８６の認可法人を対象に、その事業について直接、法人等からヒアリングを行い、同種の事業類型には共通する問題が見られることから、「行政改革大綱」に定める１０項目の事業見直し基準を踏まえ、１８の事業類型ごとに７６の論点に整理し、本年４月に公表したところである。

（今回の中間とりまとめ）

　特殊法人等は公共事業、政策金融、研究開発等様々な事業を行っており、平成１３年度予算ベースでは約５兆３１００億円（国共済負担金等を除く）の補助金等や約２４兆４１００億円の財政投融資など国からの巨額の財政支出・借入れ等が予定されているが、その事業の根拠となっているのは国が定めた各法人設置法や事業法等であり、また個別事業の遂行や新規業務の追加等については国からの指示や国が定める計画等に従って行われることが多いことなどが法人ヒアリングを通じて明らかになった。

　このため、４月以降、事業類型別の７６の論点を踏まえつつ、各特殊法人等の事業について、�@事業そのものの政策的必要性、�A仮に事業の必要性が認められるとしても、これを当該特殊法人等において行うことの妥当性、を中心に省庁ヒアリングを行ってきたところである。

　その結果を今般「中間とりまとめ」としてとりまとめ、４月の論点整理における問題提起を更に進めて事業見直しの方向性として示すとともに、検討の対象となり得る特殊法人等の事業を掲記することとしたものである。

　もとより、事業見直しの方向性に沿って今後さらに検討するということであって、現時点で廃止等の結論を出しているわけではない。また、検討対象となり得る特殊法人等の事業はこれら以外にもあり得る。

　これらの検討作業においては、特殊法人等の子会社等についても、親法人と子会社等との委託業務関係の調査や出資先の財務状況の把握等に努め、親法人グループ全体としての問題点の洗い出しを進めてきたところである。特殊法人等の子会社等からの調達等については、透明性、公正性を確保するとともに、コスト低減を図っていくことは当然のことであるが、今回の「中間とりまとめ」においては、これらのことも親法人の事業に含めて表記したところである。

（今後の検討スケジュール）

　政府としては、「聖域なき構造改革」の一環として、特殊法人等改革についても、「民間に委ねられるものは民間に委ね、地方に委ねられるものは地方に委ねる」との基本原則のもとに、特殊法人等をゼロベースから見直し、財政支出の大胆な削減を目指すこととしている。

　また今般、「特殊法人等改革基本法」が成立し、特殊法人等改革を進める国会の意思が示されたことを踏まえ、政府としては基本法に基づく「特殊法人等改革推進本部」を直ちに設置したところであり、今後、同本部を中心として特殊法人等改革の抜本的推進に全力をあげる必要がある。

　こうした状況を踏まえ、この中間とりまとめに基づき、まずは各特殊法人等の事業について、廃止、整理縮小・合理化、民間・国その他の運営主体への移管等の具体的な見直しの結論をできる限り早期に得るべく、各省庁等における積極的な対応を求めるとともに、各方面から寄せられる御意見も参考としながら検討を進めていく。

　また、特殊法人等の事業の見直しの成果を極力早期に具体化する観点から、平成１４年度予算においても、必要な事業の見直しを進め、財政支出の大胆な削減の第一歩を踏み出すべきである。

　そして、このようなゼロベースからの事業の徹底した見直しを前提に、各特殊法人等の組織形態について、廃止、民営化、独立行政法人への移行等の改革方針を検討することとする。

　さらに、平成１４年度予算からこれらの見直し結果及び改革方針が反映できるよう、「特殊法人等改革基本法」及び「行政改革大綱」で定められた「特殊法人等整理合理化計画」の策定をできるだけ前倒しすべく、検討を早めて参りたい。

（備考）

　なお、この３月に与党３党から政府に対し、民間法人化された特殊法人等について所要の検討を行い必要と認められる措置を平成１７年度末までに講ずるとの申し入れがあり、これを受けて行政改革担当大臣から関係閣僚に対し必要な対応を閣僚懇談会において要請したところであり、引き続き特殊法人等改革と併せてその見直しを推進するものとする。

公　共　用　物　等

事業完了後、利用料等により事業費を回収する長期的事業（公共用物等建設・管理事業）について、�@採算性の現状及び見通しに関し、その根拠等を含め情報公開するとともに、�A採算性に問題がある場合、採算性の見通しが適切・妥当でない場合、採算性を確保する仕組みが適切でない場合には、廃止も含め採算性の確保等のための事業の見直しを検討する。

・　緑資源公団	：水源林造成事業、特定中山間保全整備事業
・　日本道路公団	：高速自動車国道事業、一般有料道路事業
・　首都高速道路公団	：首都高速道路の建設及び管理事業
・　阪神高速道路公団	：阪神高速道路の建設及び管理事業
・　水資源開発公団	：水資源開発施設の建設及び管理事業
・　新東京国際空港公団	：新東京国際空港の設置及び管理事業
・　本州四国連絡橋公団	：本州四国連絡道路事業
・　関西国際空港株式会社	：関西国際空港の設置及び管理事業
・　日本下水道事業団	：下水汚泥広域処理事業

事業完了後、売却益等により事業費を回収する事業（公共用物等建設・譲渡・貸付事業）について、�@採算性の現状及び見通しに関し、資産の状況等を含め情報公開するとともに、�A社会経済情勢の変化等により、当初の計画どおり事業が進捗しないなど、採算性に問題がある場合には、廃止も含め採算性の確保のための事業の見直しを検討する。

・　地域振興整備公団	：地方都市開発整備等事業、工業再配置事業、地方拠点振興事業等
・　日本鉄道建設公団	：都市鉄道線及び民鉄線等事業
・　本州四国連絡橋公団	：本州四国連絡鉄道事業
・　都市基盤整備公団	：市街地整備改善事業、賃貸住宅事業、都市公園整備事業、鉄道事業
・　国際協力事業団	：海外移住事業
・　環境事業団	：建設譲渡事業
・　日本勤労者住宅協会	：住宅宅地分譲事業
・　空港周辺整備機構	：再開発整備事業、代替地造成事業、共同住宅建設事業

官と民、国と地方の適切な役割分担、国と特殊法人等との役割分担の明確化、さらには他の特殊法人等の行う類似事業との間の整理・合理化を図る観点から、 　�@　国もしくは官として関与の必要性が乏しくなっていると認められる場合には、廃止、地方公共団体への移管あるいは民間事業化 　�A　国として実施することが必要な場合には国の直轄事業への移行等 　�B　特殊法人等の間の事業の統合・調整 などの見直しを行うことを検討する。

・　緑資源公団	：水源林造成事業、大規模林道事業、特定中山間保全整備事業、農用地総合整備事業
・　地域振興整備公団	：地方都市開発整備等事業、工業再配置事業、地方拠点振興事業等
・　日本道路公団	：高速自動車国道事業、一般有料道路事業
・　首都高速道路公団	：首都高速道路の建設及び管理事業
・　阪神高速道路公団	：阪神高速道路の建設及び管理事業
・　水資源開発公団	：水資源開発施設の建設及び管理事業
・　日本鉄道建設公団	：都市鉄道線及び民鉄線等事業
・　新東京国際空港公団	：新東京国際空港の設置及び管理事業
・　本州四国連絡橋公団	：本州四国連絡道路事業、本州四国連絡鉄道事業
・　都市基盤整備公団	：市街地整備改善事業、賃貸住宅事業、都市公園整備事業、鉄道事業
・　国際協力事業団	：海外移住事業
・　中小企業総合事業団	：高度化施設事業
・　環境事業団	：建設譲渡事業
・　関西国際空港株式会社	：関西国際空港の設置及び管理事業
・　日本勤労者住宅協会	：住宅宅地分譲事業
・　日本万国博覧会記念協会	：公園事業
・　空港周辺整備機構	：再開発整備事業、代替地造成事業、共同住宅建設事業、緑地造成事業
・　日本下水道事業団	：受託事業、下水道汚泥広域処理事業

社会経済情勢の変化等により、既に事業の意義又は実績が乏しくなっていると認められる場合には、廃止、民間事業化、直轄事業への移行等を検討する。

・　対象となる全ての法人

政　策　金　融

社会経済情勢の変化等により、既に事業の意義又は実績が乏しくなっている場合には、廃止も含め事業の見直しを検討する。

・　緑資源公団	：ＮＴＴ−Ａ【融資】
・　石油公団	：石油開発【融資、出資、債務保証】、備蓄【融資、出資】
・　地域振興整備公団	：商業・サービス業集積関連施設等【出資】
・　国際協力事業団	：開発投融資【融資、出資、債務保証】、海外移住者等【融資】
・　年金資金運用基金	：年金加入者住宅等【融資】
・　農畜産業振興事業団	：乳業者等【債務保証】
・　金属鉱業事業団	：探鉱【融資、出資、債務保証】、備蓄【融資】
・　中小企業総合事業団	：高度化出資【出資】、機械類信用保険【保険】
・　運輸施設整備事業団	：船舶共有建造【実質的に融資】、改造融資等【融資、債務保証】
・　農林漁業金融公庫	：食品【融資】
・　住宅金融公庫	：全事業【融資、保険】
・　国際協力銀行	：輸入【融資】、出資【出資】
・　北方領土問題対策協会	：旧漁業権者等【融資】
・　新エネルギー・ 　　　産業技術総合開発機構	：産業技術研究開発施設【出資】、新エネルギー導入促進【債務保証】、海外炭【融資、債務保証】
・　奄美群島振興開発基金	：奄美群島内事業者【融資、出資、債務保証】
・　通信・放送機構	：通信・放送事業高度化支援【出資、債務保証】
・　産業基盤整備基金	：中心市街地法等【出資、債務保証】
・　農林漁業信用基金	：農業共済団体等【融資】
・　生物系特定産業技術 　　　研究推進機構	：民間研究促進【融資、出資】
・　情報処理振興事業協会	：プログラム開発【融資、債務保証】

民間金融機関において類似の事業が行われている場合には、廃止も含め事業の見直しを検討する。また、特殊法人等の貸付以外の手法によって民間金融機関を補完する手法がないかどうか検討する。

・　緑資源公団	：ＮＴＴ−Ａ【融資】
・　日本私立学校振興・ 　　　共済事業団	：私立学校施設・設備整備等【融資】
・　労働福祉事業団	：年金担保資金等貸付【融資】、労働安全衛生融資【融資】
・　年金資金運用基金	：年金加入者住宅【融資】
・　社会福祉・医療事業団	：社会福祉事業施設・病院等【融資】
・　中小企業総合事業団	：高度化融資【融資】
・　運輸施設整備事業団	：船舶共有建造【実質的に融資】、改造融資等【融資、債務保証】
・　沖縄振興開発金融公庫	：債務保証を除く全事業【融資、出資】
・　国民生活金融公庫	：全事業【融資】
・　農林漁業金融公庫	：食品等【融資】
・　中小企業金融公庫	：全事業【融資】
・　住宅金融公庫	：全事業【融資、保険】
・　国際協力銀行	：輸出入、投資金融【融資】
・　日本政策投資銀行	：債務保証を除く全事業【融資、出資】
・　商工組合中央金庫	：債務保証を除く全事業【融資、出資】
・　日本育英会	：奨学金貸与【融資】
・　雇用・能力開発機構	：雇用促進【融資】
・　通信・放送機構	：通信・放送事業高度化支援【出資】
・　農林漁業信用基金	：農業共済団体等【融資】

特にいわゆる特別貸付については、コスト（国の財政負担）・民業圧迫の観点から、現時点において真に必要なものかどうか検討する。存続させるもの及び今後創設するものについては、貸付制度の期限を設定することを検討する。

・　中小企業総合事業団	：高度化融資のうち無利子融資【融資】
・　沖縄振興開発金融公庫	：特別貸付【融資】
・　国民生活金融公庫	：特別貸付【融資】
・　中小企業金融公庫	：特別貸付【融資】
・　商工組合中央金庫	：特別貸付【融資】

特殊法人等の間で事業が重複している場合、特殊法人間の事業の統合・調整を検討する。

（海外経済協力【融資、出資】）
・　国際協力事業団	：開発投融資
・　国際協力銀行	：海外投融資
（中小企業融資【融資】）
・　中小企業総合事業団	：高度化融資
・　国民生活金融公庫
・　中小企業金融公庫
・　商工組合中央金庫
（ベンチャー出資【出資】）
・　中小企業総合事業団
・　日本政策投資銀行
・　産業基盤整備基金
（住宅融資【融資】）
・　住宅金融公庫
・　年金資金運用基金
（教育に関する貸付【融資】）
・　国民生活金融公庫
・　日本育英会
（その他）
・　地域限定金融機関と他の政府系金融機関
・　業種限定金融機関と他の政府系金融機関

金融業務とそれ以外の業務を行う法人の金融業務について、専門的・効率的な実施及び利用者利便の観点から、金融を主たる業務とする法人の行う事業への統合等を検討する。

・　緑資源公団	：ＮＴＴ−Ａ
・　石油公団	：石油開発、備蓄融資
・　地域振興整備公団	：商業・サービス業集積関連施設等
・　国際協力事業団	：開発投融資、海外移住者等
・　日本私立学校振興・ 　　　共済事業団	：私立学校施設・設備整備等
・　労働福祉事業団	：年金担保資金等貸付、労働安全衛生融資
・　年金資金運用基金	：年金加入者住宅等
・　社会福祉・医療事業団	：社会福祉事業施設・病院等
・　農畜産業振興事業団	：乳業者等
・　金属鉱業事業団	：探鉱、備蓄融資、鉱害
・　中小企業総合事業団	：高度化融資、信用保証協会への融資、ベンチャー出資
・　運輸施設整備事業団	：船舶共有建造、改造融資等
・　北方領土問題対策協会	：旧漁業権者等
・　雇用・能力開発機構	：雇用促進融資
・　新エネルギー・産業技術 　　　総合開発機構	：海外炭、産業技術研究開発施設、新エネルギー導入促進
・　勤労者退職金共済機構	：従業員のための福祉施設
・　通信・放送機構	：通信・放送事業者支援
・　医薬品副作用被害救済・ 　　　研究振興調査機構	：研究振興業務
・　生物系特定産業技術 　　　研究推進機構	：民間研究促進
・　情報処理振興事業協会	：プログラム開発
・　自動車事故対策センター	：交通遺児融資

貸付資産等のリスク管理及び引当金の開示については、先般策定された「特殊法人等に係る行政コスト計算書作成指針」に従って適切に対応する。

・　融資を行う全法人

金利の決定については、政策的必要性等を踏まえ、決定責任主体を明確にすることを検討する。

・　融資を行う全法人

政策金融について評価手法を検討し、その結果を事業に反映させる仕組みを検討する。特に、繰上償還を含めた政策コストを明示することを検討する。

・　政策金融関係全法人

出資、融資、債務保証等複数の手法について目的・原資の調達方法に応じた適切なものとなっているか検討する。

・　石油公団	：石油開発【融資、出資、債務保証】
・　金属鉱業事業団	：探鉱【融資、出資、債務保証】
・　中小企業総合事業団	：高度化【融資、出資】
・　運輸施設整備事業団	：旅客船等【融資、債務保証】
・　沖縄振興開発金融公庫	：全事業【融資、出資、債務保証】
・　日本政策投資銀行	：全事業【融資、出資、債務保証】
・　商工組合中央金庫	：全事業【融資、出資、債務保証】
・　奄美群島振興開発基金	：全事業【融資、出資、債務保証】

調 査 ・ 研 究 開 発

科学技術基本計画における重点分野でないもの､また、重点分野であっても投資額に見合った成果が出ていないもの又は成果の見込みの薄いものは廃止も含め見直しを検討する。また、費用対効果分析を可能な限り実施した上で、資源の重点配分を図る。

・　宇宙開発事業団	：ロケット開発、人工衛星開発、宇宙環境利用研究等
・　日本原子力研究所	：原子力研究開発（原子力エネルギー研究、放射線利用研究等）
・　理化学研究所	：総合的な科学技術試験研究
・　核燃料サイクル開発機構	：高速増殖炉開発、核燃料物質再処理技術開発、放射性廃棄物処理技術開発等
・　海洋科学技術センター	：海洋・気候変動観測、海洋生態系探査、海底地殻変動研究等
・　科学技術振興事業団	：基礎的研究事業（創造科学技術推進事業等）
・　日本学術振興会	：科学研究費補助金業務
・　通信・放送機構	：高度通信・放送研究開発、電気通信システム共同開発事業等
・　医薬品副作用被害救済・ 　　　研究振興調査機構	：保健医療分野基礎的研究開発
・　海洋水産資源開発センター	：新漁場漁業生産調査等
・　生物系特定産業技術 　　　研究推進機構	：民間研究促進業務、基礎的研究業務、農業機械化業務等
・　石油公団	：石油開発技術研究開発業務
・　金属鉱業事業団	：鉱物資源探査技術開発
・　新エネルギー・ 　　　産業技術総合開発機構	：産業技術研究開発事業、新エネルギー事業
・　情報処理振興事業協会	：プログラム開発業務
・　運輸施設整備事業団	：運輸分野基礎的研究業務
・　環境事業団	：廃棄物処理技術開発事業
・　北方領土問題対策協会	：北方領土に係る調査研究
・　国民生活センター	：国民生活の実態等に係る調査研究
・　国際交流基金	：文化交流等に係る調査研究
・　日本体育・ 　　　学校健康センター	：国立スポーツ科学センター事業
・　日本労働研究機構	：労働問題に係る政策研究
・　心身障害者福祉協会	：心身障害者の保護・指導に関する調査研究
・　日本貿易振興会	：アジア経済研究所事業、貿易振興事業関係調査
・　総合研究開発機構	：経済社会・国民生活に係る政策研究
・　自動車安全運転センター	：安全運転・交通事故防止に関する調査研究
・　平和祈念事業特別基金	：関係者の労苦に関する調査研究
・　海上災害防止センター	：海上防災措置に関する技術に係る調査研究
・　日本下水道事業団	：下水道に関する技術開発

国の主導の下に実施しているものについては、国が研究機関に対してできる限り具体的な目標を設定し、研究機関の責務を明確にすることを検討する。

・　宇宙開発事業団	：ロケット開発、人工衛星開発、宇宙環境利用研究等
・　日本原子力研究所	：原子力研究開発業務
・　核燃料サイクル開発機構	：高速増殖炉開発等
・　海洋科学技術センター	：海洋科学技術研究開発
・　その他、科学技術基本計画等に係る事業を行う全ての法人

研究課題の設定、実施体制の決定、研究期間終了後の研究成果(長期にわたるものについては中間時点の進捗状況）について、厳格な外部評価を求め、評価結果を研究資源配分等に反映させる。また、研究成果及び外部評価の内容を国民にわかりやすい形で情報提供する。

・　対象となる全ての法人

研究開発を実施している国、独立行政法人、大学研究機関､特殊法人等相互間あるいは研究開発を支援している特殊法人等相互間における研究領域や施策の類似性があるもの、民間においても実施できる研究開発については、事業や施策の統廃合や大括り化､民間移管、民間委託も含め、より効率的・効果的な実施方法を検討する。

（研究領域）
・　宇宙開発分野		＜宇宙開発事業団等＞
・　情報通信分野		＜通信・放送機構、新エネルギー・産業技術総合開発機構、情報処理振興事業協会等＞
・　放射線利用分野		＜日本原子力研究所等＞
・　エネルギー分野		＜核燃料サイクル開発機構、日本原子力研究所、理化学研究所、新エネルギー・産業技術総合開発機構等＞
・　バイオテクノロジー分野		＜理化学研究所、科学技術振興事業団、新エネルギー・産業技術総合開発機構、生物系特定産業技術研究推進機構、医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構等＞
・　地球観測・海洋分野		＜海洋科学技術センター、海洋水産資源開発センター等＞
・　科学技術分野全般		＜科学技術振興事業団、日本学術振興会、理化学研究所等＞
・　その他研究開発分野		＜運輸施設整備事業団、日本下水道事業団、海上災害防止センター、環境事業団等＞
・　政策研究等		＜北方領土問題対策協会、国民生活センター、総合研究開発機構、自動車安全運転センター、平和祈念事業特別基金、国際交流基金、日本体育・学校健康センター、日本労働研究機構、心身障害者福祉協会、日本貿易振興会等＞
（施策）
・　競争的資金 　・　若手研究者支援 　・　国際研究協力 　・　産学官連携 　・　技術移転		＜科学技術振興事業団､日本学術振興会､医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構、生物系特定産業技術研究推進機構、新エネルギー・産業技術総合開発機構、運輸施設整備事業団､通信・放送機構＞

政府からの出資金を用いて研究開発の業務を実施しているものについては、研究成果の国民経済に与える便益を計量的に評価・公表することを検討するとともに、研究開発費に充てる資金供給を出資金により行うことについては、基本的に廃止の方向で検討するとともに、必要な資金供給のあり方について検討する。

・　宇宙開発事業団	：ロケット開発、人工衛星開発、宇宙環境利用研究等
・　日本原子力研究所	：原子力エネルギー研究、放射線利用研究等
・　理化学研究所	：総合的な科学技術試験研究
・　核燃料サイクル開発機構	：高速増殖炉開発、核燃料物質再処理技術開発、放射性廃棄物処理技術開発等
・　海洋科学技術センター	：海洋・気候変動観測、海洋生態系探査、海底地殻変動研究等
・　科学技術振興事業団	：基礎的研究事業
・　日本学術振興会	：未来開拓学術研究推進事業
・　通信・放送機構	：高度通信・放送研究開発、電気通信システム共同開発事業等
・　医薬品副作用被害救済・ 　　　研究振興調査機構	：保健医療分野基礎的研究開発
・　生物系特定産業技術 　　　研究推進機構	：民間研究促進業務、基礎的研究業務
・　新エネルギー・産業技術 　　　総合開発機構	：産業技術研究開発事業
・　情報処理振興事業協会	：プログラム開発業務
・　運輸施設整備事業団	：運輸分野基礎的研究業務

研究施設の供用、収益納付等研究成果等から生じる収益の還元の現状（特殊法人等からの出資等収益の還元が予定されているものについては、収支の現状）を公表するとともに、収益改善策を検討する。

・　対象となる全ての法人
（・　出資等収益の還元が予定されているもの）
科学技術振興事業団	：技術移転事業
通信・放送機構	：研究開発基盤施設整備等
医薬品副作用被害救済・ 　　 　　研究振興調査機構	：研究振興業務、希少疾病用医薬品等開発振興事業
生物系特定産業技術 　　 　　研究推進機構	：民間研究促進業務

国　際　協　力

他の特殊法人、民間等において類似の事業が行われているものについて、事業間の役割分担の明確化を図るとともに、役割分担が適切でない場合には、事業間の連携及び調整、事業の見直しを行うことを検討する。

・　緑資源公団	：海外農業開発業務（国際協力事業団等の委託による海外農業開発に係る調査）
・　国際協力事業団	：技術協力事業（開発途上地域への人員派遣、技術研修、機材供与、開発調査等）
	：開発協力事業（開発途上国の社会開発事業に必要な資金貸付、債務保証等）
・　環境事業団	：海外環境情報等提供事業（国際協力事業団の委託による環境保全に係る研修）
・　国際協力銀行	：国際金融等業務（投資金融等）
	：海外経済協力業務（海外投融資）
・　国際交流基金	：日本研究振興及び日本語普及事業（研究機関への助成、日本語教師の研修））
	：催し・芸術交流事業（舞台芸術団体等の公演への援助、国内外での美術展）
	：文化紹介事業（出版物の作成・提供、映像メディアによる情報提供）
	：人物交流事業（国内専門家の海外派遣、海外専門家等の招へい）
	：日米親善交流事業（日米各界各層における対話と交流の促進）
	：アジア交流強化事業（アジア地域との知的交流）
・　日本障害者雇用促進協会	：国際協力業務（開発途上国に対する職業リハビリテーション分野技術協力）
・　海上災害防止センター	：国際協力業務（外国人研修生への消防・油防除に係る研修訓練）

調査、研修、助成、派遣等の事業について、客観的な事業評価の指標を設定するとともに、外部評価を実施することを検討する。また、資金貸付等の事業について、外部評価の実施を含めた評価手法とともに、その結果を事業に反映させる仕組みについて検討する。

（調査、研修、助成、派遣等の事業）
・　緑資源公団	：海外農業開発業務（国際協力事業団等の委託による海農業開発に係る調査）
・　国際協力事業団	：技術協力事業（開発途上地域への人員派遣、技術研修、機材供与、開発調査等）
	：無償資金協力事業（無償資金協力に係る契約締結に関する調査、斡旋等）
	：災害援助等協力事業（国際緊急援助隊の派遣等）
	：青年海外協力隊事業（青年海外協力隊の訓練・派遣等）
・　環境事業団	：海外環境情報等提供事業（国際協力事業団の委託による環境保全に係る研修）
・　国際交流基金	：日本研究振興及び日本語普及事業（研究機関への助成、日本語教師の研修）
	：催し・芸術交流事業（舞台芸術団体等の公演への援助、国内外での美術展）
	：文化紹介事業（出版物の作成・提供、映像メディアによる情報提供）
	：人物交流事業（国内専門家の海外派遣、海外専門家等の招へい）
	：日米親善交流事業（日米各界各層における対話と交流の促進）
	：アジア交流強化事業（アジア地域との知的交流）
・　日本障害者雇用促進協会	：国際協力業務（開発途上国に対する職業リハビリテーション分野技術協力）
・　海上災害防止センター	：国際協力業務（外国人研修生への消防・油防除に係る研修訓練）
（資金貸付等の事業）
・　国際協力事業団	：開発協力事業（開発途上国の社会開発事業に必要な資金貸付、債務保証等）
	：海外移住事業（移住者への入植地の分譲、事業資金の貸付等）
・　国際協力銀行	：国際金融等業務（アンタイドローン、投資金融等）
	：海外経済協力業務（円借款業務、海外投融資）

社会経済情勢の変化等により、既に事業の意義が乏しくなっている場合には、廃止も含め事業の見直しを行うことを検討する。

・　対象となる全ての法人

施 設 設 備 所 有

Ａ．員内福利厚生

員内利用目的を超えて、民間で実施している同種の業務との競合関係にある施設や、著しい不採算に陥っている施設は、地元の状況等も勘案しつつ、廃止、事業の全面的な民間委託化も含め見直しを検討する。

・　簡易保険福祉事業団	：加入者福祉施設（かんぽの宿等）
・　労働福祉事業団	：休養施設、労災保険会館等
・　年金資金運用基金	：大規模年金保養基地（グリーンピア）
・　雇用・能力開発機構	：勤労者福祉施設（サンプラザ、スパウザ等）、移転就職者用宿舎

施設管理に係る定型的･単純業務については、競争条件を付した民間委託の推進を図る。

・　簡易保険福祉事業団	：加入者福祉施設（かんぽの宿等）
・　労働福祉事業団	：休養施設、労災保険会館等
・　年金資金運用基金	：大規模年金保養基地（グリーンピア）
・　雇用・能力開発機構	：勤労者福祉施設（サンプラザ、スパウザ等）、移転就職者用宿舎

Ｂ．医療・療護

著しい不採算に陥っている施設は、政策目的の達成状況等を勘案しつつ、統廃合、事業の全面的民間委託化も含め、より効率的･効果的な業務運営のあり方について見直しを検討する。

・　労働福祉事業団	：労災病院
・　心身障害者福祉協会	：国立コロニーのぞみの園
・　自動車事故対策センター	：療護センター
・　日本赤十字社	：赤十字病院等

特定の政策目的を持ったものについては、果たすべき役割･政策目標を明確にした上で、事業の重点化を図るとともに、厳格な外部評価を実施することを検討する。

・　労働福祉事業団	：労災病院
・　心身障害者福祉協会	：国立コロニーのぞみの園
・　自動車事故対策センター	：療護センター

施設管理に係る定型的･単純業務については、競争条件を付した民間委託の推進を図る。

・　労働福祉事業団	：労災病院
・　心身障害者福祉協会	：国立コロニーのぞみの園
・　自動車事故対策センター	：療護センター
・　日本赤十字社	：赤十字病院等

Ｃ．教育・指導・訓練

国の役割を踏まえ､廃止も含めた事業のあり方や負担関係のあり方の見直しを検討する。

・　労働福祉事業団	：看護婦養成等（看護専門学校等）
・　日本芸術文化振興会	：伝統芸能伝承者養成（国立劇場）、現代舞台芸術研修事業（新国立劇場）
・　放送大学学園	：放送大学
・　雇用・能力開発機構	：職業能力開発（ポリテクカレッジ、ポリテクセンター等）
・　自動車安全運転センター	：安全運転研修（安全運転中央研修所）
・　海洋科学技術センター	：潜水技術研修等（潜水訓練プール等）
・　日本障害者雇用促進協会	：障害者職業訓練（障害者職業能力開発校）
・　海上災害防止センター	：海上防災訓練（防災訓練所、消防演習場）
・　日本下水道事業団	：研修・技術検定（技術開発研修本部）
・　中小企業総合事業団	：中小企業大学校研修

事業の全面的な民間委託化も含め、より効率的･効果的な実施方法を検討する。

・　労働福祉事業団	：看護婦養成等（看護専門学校等）
・　日本芸術文化振興会	：伝統芸能伝承者養成（国立劇場）、現代舞台芸術研修事業（新国立劇場）
・　放送大学学園	：放送大学
・　雇用・能力開発機構	：職業能力開発（ポリテクカレッジ、ポリテクセンター等）
・　自動車安全運転センター	：安全運転研修（安全運転中央研修所）
・　海洋科学技術センター	：潜水技術研修等（潜水訓練プール等）
・　日本障害者雇用促進協会	：障害者職業訓練（障害者職業能力開発校）
・　海上災害防止センター	：海上防災訓練（防災訓練所、消防演習場）
・　日本下水道事業団	：研修・技術検定（技術開発研修本部）
・　中小企業総合事業団	：中小企業大学校研修

社会経済情勢の変化に迅速的確に対応したサービスの提供が図れるよう、適時適切にサービス内容の見直しを行うとともに、民間委託や外部の人材活用の拡大を検討する。

・　労働福祉事業団	：看護婦養成等（看護専門学校等）
・　日本芸術文化振興会	：伝統芸能伝承者養成（国立劇場）、現代舞台芸術研修事業（新国立劇場）
・　放送大学学園	：放送大学
・　雇用・能力開発機構	：職業能力開発（ポリテクカレッジ、ポリテクセンター等）
・　自動車安全運転センター	：安全運転研修（安全運転中央研修所）
・　海洋科学技術センター	：潜水技術研修等（潜水訓練プール等）
・　日本障害者雇用促進協会	：障害者職業訓練（障害者職業能力開発校）
・　海上災害防止センター	：海上防災訓練（防災訓練所、消防演習場）
・　日本下水道事業団	：研修・技術検定（技術開発研修本部）
・　中小企業総合事業団	：中小企業大学校研修

果たすべき役割･政策目標を明確にした上で、事業の重点化を図るとともに、厳格な外部評価を実施することを検討する。

・　労働福祉事業団	：看護婦養成等（看護専門学校等）
・　日本芸術文化振興会	：伝統芸能伝承者養成（国立劇場）、現代舞台芸術研修事業（新国立劇場）
・　放送大学学園	：放送大学
・　雇用・能力開発機構	：職業能力開発（ポリテクカレッジ、ポリテクセンター等）
・　自動車安全運転センター	：安全運転研修（安全運転中央研修所）
・　海洋科学技術センター	：潜水技術研修等（潜水訓練プール等）
・　日本障害者雇用促進協会	：障害者職業訓練（障害者職業能力開発校）
・　海上災害防止センター	：海上防災訓練（防災訓練所、消防演習場）
・　日本原子力研究所	：研修（国際原子力総合技術センター）
・　日本下水道事業団	：研修・技術検定（技術開発研修本部）
・　中小企業総合事業団	：中小企業大学校研修

Ｄ．その他提供管理

民間においても同種の業務を実施しているものは、廃止も含め見直しを検討する。

・　日本道路公団	：駐車場の建設・管理
・　首都高速道路公団	：駐車場の建設・管理
・　簡易保険福祉事業団	：土地高度利用事業

事業の全面的な民間委託化も含め、より効率的･効果的な実施方法を検討する。

・　日本道路公団	：駐車場の建設・管理
・　首都高速道路公団	：駐車場の建設・管理
・　簡易保険福祉事業団	：土地高度利用事業
・　科学技術振興事業団	：科学技術理解増進業務（日本科学未来館）
・　日本芸術文化振興会	：国立劇場、新国立劇場
・　日本体育・学校健康センター	：国立競技場
・　通信・放送機構	：研究開発支援センター

果たすべき役割･政策目標を明確にした上で、事業の重点化を図るとともに、厳格な外部評価を実施することを検討する。

・　日本道路公団	：駐車場の建設・管理
・　首都高速道路公団	：駐車場の建設・管理
・　簡易保険福祉事業団	：土地高度利用事業
・　科学技術振興事業団	：科学技術理解増進業務（日本科学未来館）
・　日本芸術文化振興会	：国立劇場、新国立劇場
・　核燃料サイクル開発機構	：量子工学試験施設（大洗工学センター）
・　日本体育・ 　　　学校健康センター	：国立競技場
・　通信・放送機構	：研究開発支援センター

価 格 安 定 ・ 備 蓄

社会経済情勢の変化、事業実績、効果等を踏まえ、事業の意義が乏しくなっていると認められる場合には、廃止も含め事業の見直しを検討する。

・　石油公団	：石油等備蓄
・　金属鉱業事業団	：希少金属鉱産物備蓄
・　農畜産業振興事業団	：畜産物等価格安定
・　野菜供給安定基金	：野菜価格安定

国の直接執行の効率的活用、事業の費用負担等事業執行方法の見直しを検討する。

・　石油公団	：石油等備蓄
・　農畜産業振興事業団	：畜産物等価格安定
・　野菜供給安定基金	：野菜価格安定

費用対効果の分析・公表を検討する。

・　石油公団	：石油等備蓄
・　金属鉱業事業団	：希少金属鉱産物備蓄
・　農畜産業振興事業団	：畜産物等価格安定
・　野菜供給安定基金	：野菜価格安定

振 興 助 成 ・ 給 付

社会経済情勢の変化、効果等を踏まえ、事業の意義が乏しくなっていると認められる場合には、廃止も含め事業の見直しを検討する。

・　新東京国際空港公団	：移転補償事業等
・　本州四国連絡橋公団	：一般旅客定期航路事業等廃止等交付金
・　簡易保険福祉事業団	：簡易生命保険加入者の健康の保持増進事業に対する助成
・　日本私立学校振興・ 　　　共済事業団	：私立大学等経常費補助等
・　労働福祉事業団	：小規模事業場産業保健活動支援促進助成金等
・　社会福祉・医療事業団	：高齢者・障害者の在宅福祉事業の助成等
・　農畜産業振興事業団	：畜産振興・蚕糸業振興（生産合理化、流通合理化等）の助成等
・　金属鉱業事業団	：海外における地質構造調査の助成
・　中小企業総合事業団	：ベンチャー企業・ベンチャー支援機関等に対する助成
・　運輸施設整備事業団	：鉄道施設整備を行う鉄道事業者等に対する交付金等
・　環境事業団	：地球環境基金事業（環境保全活動を行う民間団体に対する助成）
・　日本芸術文化振興会	：芸術文化活動に対する助成
・　日本体育・学校健康センター	：スポーツ振興のための助成（選手強化等）
・　雇用・能力開発機構	：雇用開発及び職業能力開発にかかる各種助成金
・　新エネルギー・産業技術 　　　総合開発機構	：新エネルギー導入促進のための助成
・　国際観光振興会	：国際会議等の開催に係る援助
・　公害健康被害補償予防協会	：健康被害予防事業を行う地方公共団体に対する助成等
・　社会保険診療報酬支払基金	：診療報酬の審査・支払い等
・　総合研究開発機構	：研究助成事業（シンクタンクにおける政策研究の助成）
・　通信・放送機構	：通信・放送事業者に対する助成等
・　平和祈念事業特別基金	：平和祈念事業特別基金事業
・　産業基盤整備基金	：技術移転機関（ＴＬＯ）に対する助成金等
・　日本障害者雇用促進協会	：障害者雇用率を超過して障害者を雇用する企業主に対する調整金等
・　医薬品副作用被害救済・ 　　　研究振興調査機構	：医薬品の副作用の被害者に対する医療費等支給
・　空港周辺整備機構	：移転補償事業等
・　地方公務員災害補償基金	：地方公務員の公務上の災害に対する補償

国の責任と特殊法人等の責任の明確化を検討する。国が明確な目標を定めることを検討する。

・　新東京国際空港公団	：移転補償事業等
・　本州四国連絡橋公団	：一般旅客定期航路事業等廃止等交付金
・　簡易保険福祉事業団	：簡易生命保険加入者の健康の保持増進事業に対する助成
・　日本私立学校振興・ 　　　共済事業団	：私立大学等経常費補助等
・　労働福祉事業団	：小規模事業場産業保健活動支援促進助成金等
・　社会福祉・医療事業団	：高齢者・障害者の在宅福祉事業の助成等
・　農畜産業振興事業団	：畜産振興・蚕糸業振興（生産合理化、流通合理化等）の助成等
・　金属鉱業事業団	：海外における地質構造調査の助成
・　中小企業総合事業団	：ベンチャー企業・ベンチャー支援機関等に対する助成
・　運輸施設整備事業団	：鉄道施設整備を行う鉄道事業者等に対する交付金等
・　環境事業団	：地球環境基金事業（環境保全活動を行う民間団体に対する助成）
・　日本芸術文化振興会	：芸術文化活動に対する助成
・　日本体育・学校健康センター	：スポーツ振興のための助成（選手強化等）
・　雇用・能力開発機構	：雇用開発及び職業能力開発にかかる各種助成金
・　新エネルギー・産業技術 　　　総合開発機構	：新エネルギー導入促進のための助成
・　国際観光振興会	：国際会議等の開催に係る援助
・　公害健康被害補償予防協会	：健康被害予防事業を行う地方公共団体に対する助成等
・　総合研究開発機構	：研究助成事業（シンクタンクにおける政策研究の助成）
・　通信・放送機構	：通信・放送事業者に対する助成等
・　平和祈念事業特別基金	：平和祈念事業特別基金事業
・　産業基盤整備基金	：技術移転機関（ＴＬＯ）に対する助成金等
・　日本障害者雇用促進協会	：障害者雇用率を超過して障害者を雇用する企業主に対する調整金等
・　医薬品副作用被害救済・ 　　　研究振興調査機構	：医薬品の副作用の被害者に対する医療費等支給
・　空港周辺整備機構	：移転補償事業等

振興助成・給付の対象となった事業について適切に評価を行い、その結果を事業に反映させる仕組みを検討する。

・　上記の法人全て

振興助成について、第三者機関による審査・評価の実施、助成先の公表を検討する。

・　簡易保険福祉事業団	：簡易生命保険加入者の健康の保持増進事業に対する助成
・　日本私立学校振興・ 　　　共済事業団	：私立大学等経常費補助等
・　労働福祉事業団	：小規模事業場産業保健活動支援促進助成金等
・　社会福祉・医療事業団	：高齢者・障害者の在宅福祉事業の助成等
・　農畜産業振興事業団	：畜産振興・蚕糸業振興（生産合理化、流通合理化等）の助成等
・　金属鉱業事業団	：海外における地質構造調査の助成
・　中小企業総合事業団	：ベンチャー企業・ベンチャー支援機関等に対する助成
・　運輸施設整備事業団	：鉄道施設整備を行う鉄道事業者等に対する交付金等
・　環境事業団	：地球環境基金事業（環境保全活動を行う民間団体に対する助成）
・　日本芸術文化振興会	：芸術文化活動に対する助成
・　日本体育・学校健康センター	：スポーツ振興のための助成（選手強化等）
・　雇用・能力開発機構	：雇用開発及び職業能力開発にかかる各種助成金
・　新エネルギー・産業技術 　　　総合開発機構	：新エネルギー導入促進のための助成
・　国際観光振興会	：国際会議等の開催に係る援助
・　公害健康被害補償予防協会	：健康被害予防事業を行う地方公共団体に対する助成等
・　社会保険診療報酬支払基金	：診療報酬の審査・支払い等
・　総合研究開発機構	：研究助成事業（シンクタンクにおける政策研究の助成）
・　通信・放送機構	：通信・放送事業者に対する助成等
・　平和祈念事業特別基金	：平和祈念事業特別基金事業
・　産業基盤整備基金	技術移転機関（ＴＬＯ）に対する助成金等
・　日本障害者雇用促進協会	：障害者雇用率を超過して障害者を雇用する企業主に対する調整金等
・　地方公務員災害補償基金	：地方公務員の公務上の災害に対する補償

国、他の特殊法人等又は地方公共団体が、類似の事業を実施していると認められることから、事業の見直しを検討した上で、事業の統合・調整を検討する。

・　農畜産業振興事業団	：畜産振興・蚕糸業振興（生産合理化、流通合理化等）の助成等
・　中小企業総合事業団	：ベンチャー企業・ベンチャー支援機関等に対する助成
・　日本体育・学校健康センター	：スポーツ振興のための助成（選手強化等）

国、地方公共団体又は民間団体が実施すべき事業であると認められる場合には、廃止も含め事業の見直しを検討する。

・　簡易保険福祉事業団	：簡易生命保険加入者の健康の保持増進事業に対する助成
・　日本私立学校振興・ 　　　共済事業団	：私立大学等経常費補助等
・　労働福祉事業団	：小規模事業場産業保健活動支援促進助成金等
・　社会福祉・医療事業団	：高齢者・障害者の在宅福祉事業の助成等
・　農畜産業振興事業団	：畜産振興・蚕糸業振興（生産合理化、流通合理化等）の助成等
・　金属鉱業事業団	：海外における地質構造調査の助成
・　中小企業総合事業団	：ベンチャー企業・ベンチャー支援機関等に対する助成
・　運輸施設整備事業団	：鉄道施設整備を行う鉄道事業者等に対する交付金等
・　環境事業団	：地球環境基金事業（環境保全活動を行う民間団体に対する助成）
・　日本芸術文化振興会	：芸術文化活動に対する助成
・　日本体育・ 　　　学校健康センター	：スポーツ振興のための助成（選手強化等）
・　雇用・能力開発機構	：雇用開発及び職業能力開発にかかる各種助成金
・　新エネルギー・産業技術 　　　総合開発機構	：新エネルギー導入促進のための助成
・　公害健康被害補償予防協会	：健康被害予防事業を行う地方公共団体に対する助成等
・　社会保険診療報酬支払基金	：診療報酬の審査・支払い等
・　総合研究開発機構	：研究助成事業（シンクタンクにおける政策研究の助成）
・　通信・放送機構	：通信・放送事業者に対する助成等
・　平和祈念事業特別基金	：平和祈念事業特別基金事業
・　産業基盤整備基金	：技術移転機関（ＴＬＯ）に対する助成金等
・　日本障害者雇用促進協会	：障害者雇用率を超過して障害者を雇用する企業主に対する調整金等
・　医薬品副作用被害救済・ 　　　研究振興調査機構	：医薬品の副作用の被害者に対する医療費等支給
・　地方公務員災害補償基金	：地方公務員の公務上の災害に対する補償

公 的 資 金 運 用

国等から委託を受けて資金運用を実施するものは、廃止も含め、最も安全かつ効率的な運用の方法を検討する。

・　簡易保険福祉事業団	：簡易生命保険運用事業、郵便貯金運用事業
・　年金資金運用基金	：年金資金管理運用業務

明確な運用目標を設定し、適切に事後評価を行うとともに、運用管理・チェック体制の充実強化を図る。また、運用の内容や結果について、適切に情報を公開し、加入者の理解を得るよう努める。

・　簡易保険福祉事業団	：簡易生命保険運用事業、郵便貯金運用事業
・　年金資金運用基金	：年金資金管理運用業務
・　勤労者退職金共済機構	：中小企業退職金共済事業及び特定業種退職金共済事業に係る資金の運用
・　厚生年金基金連合会	：中途脱退者及び解散基金加入員に係る年金給付事業等に係る資金の運用
・　石炭鉱業年金基金	：年金給付事業に係る資金の運用

情報収集・提供・広報・普及啓発

国、地方公共団体、民間等において類似の事業が行われているものについて、事業間の役割分担の明確化を図るとともに、役割分担が適切でない場合には、事業間の連携及び調整、事業の見直しを行うことを検討する。

・　科学技術振興事業団	：科学技術理解増進業務（教材開発、体験機会の提供等）
	：科学技術情報流通業務（科学技術情報のデータベース化、提供）
・　日本私立学校振興・ 　　　共済事業団	：経営･教育条件情報支援事業（学校法人等への情報提供)
・　農畜産業振興事業団	：需要増進 (展示販売フェア、消費者啓発等)
	：情報収集提供（情報収集、定期刊行物の発行等）
・　金属鉱業事業団	：海外情報収集等業務（海外鉱床等情報収集、衛星画像解析等）
・　中小企業総合事業団	：情報提供等推進事業（専門家派遣、セミナー等）
・　環境事業団	：海外環境情報等提供事業（開発途上地域の環境保全情報)
・　北方領土問題対策協会	：啓蒙宣伝等業務（北方領土返還運動に係る啓蒙宣伝等）
・　国民生活センター	：相談事業（一般消費者からの相談の処理）
	：商品テスト事業（商品の安全性・性能等についての試験）
	：普及交流事業（消費者問題に係る情報収集、提供等）
・　日本学術振興会	：学術情報事業（定期刊行物の発行、普及啓発）
・　日本体育・学校健康センター	：学校安全普及充実事業（学校安全に関する普及啓発）
	：学校給食普及充実事業（学校給食に関する普及啓発）
・　日本労働研究機構	：情報収集・提供事業（労働に関する情報・資料の整理、提供）
・　日本貿易振興会	：貿易振興業務（広報・展示事業、海外経済・貿易に関する情報提供）
	：出版・会員業務（出版物の発行、会員に対する情報提供）
・　国際観光振興会	：外客来訪促進事業（海外でのプロモーション、観光案内所運営等）
	：日本人海外旅行者対策事業（旅行の安全に関する情報提供）
・　総合研究開発機構	：研究公開・出版事業（定期刊行物等の発行、フォーラム開催等）
	：研究情報事業（研究情報の収集、情報交流ネットワークシステム整備等）
・　情報処理振興事業協会	：情報処理関係普及事業（情報セキュリティに関する普及啓発等）
・　自動車事故対策センター	：自動車アセスメント情報提供事業（自動車の安全性能試験に関する情報提供）

情報収集・提供等が法人の主たる業務として行われているものについて、客観的な事業評価の指標を設定するとともに、外部評価を実施することを検討する。また、情報収集・提供等が他の事業と一体となって行われている事業について、当該他の事業とあわせ外部評価の実施等を検討する。

（法人の主たる業務として行われている事業）
・　北方領土問題対策協会	：啓蒙宣伝等業務（北方領土返還運動に係る啓蒙宣伝等）
・　国民生活センター	：消費者情報事業（全国消費生活情報ネットワーク・システムの運用等）
	：相談事業（一般消費者からの相談の処理）
	：商品テスト事業（商品の安全性・性能等についての試験）
	：普及交流事業（消費者問題に係る情報収集、提供等）
・　日本貿易振興会	：貿易振興業務（広報・展示事業、海外経済・貿易に関する情報提供）
	：出版・会員業務（出版物の発行、会員に対する情報提供）
・　国際観光振興会	：外客来訪促進事業（海外でのプロモーション、観光案内所運営等）
	：日本人海外旅行者対策事業（旅行の安全に関する情報提供）
・　自動車安全運転センター	：通知業務（免停直前の者に対する通知）
（他の事業と一体となって行われている事業）
・　科学技術振興事業団	：科学技術理解増進業務（教材開発、体験機会の提供等）
	：科学技術情報流通業務（科学技術情報のデータベース化、提供）
・　日本私立学校振興・ 　　　共済事業団	：経営・教育条件情報支援事業（学校法人等への情報提供）
・　農畜産業振興事業団	：需要増進 (展示販売フェア、消費者啓発等)
	：情報収集提供（情報収集、定期刊行物の発行等）
・　金属鉱業事業団	：海外情報収集等業務（海外鉱床等情報収集、衛星画像解析等）
・　中小企業総合事業団	：情報提供等推進事業（専門家派遣、セミナー等）
・　環境事業団	：海外環境情報等提供事業（開発途上地域の環境保全情報)
・　日本学術振興会	：学術情報事業（定期刊行物の発行、普及啓発）
・　日本体育・学校健康センター	：学校安全普及充実事業（学校安全に関する普及啓発）
	：学校給食普及充実事業（学校給食に関する普及啓発）
・　日本労働研究機構	：情報収集・提供事業（労働に関する情報・資料の整理、提供）
・　公害健康被害補償予防協会	：健康被害予防事業（大気汚染健康被害の予防の知識提供)
・　総合研究開発機構	：研究公開・出版事業（定期刊行物等の発行、フォーラム開催等）
	：研究情報事業（研究情報の収集、情報交流ネットワークシステム整備等）
・　産業基盤整備基金	：情報提供事業（新事業創出促進法等に基づく情報提供）
・　海洋水産資源開発センター	：情報等活動事業（海洋水産資源に関する情報収集、提供等）
・　情報処理振興事業協会	：情報処理関係普及事業（情報セキュリティに関する普及啓発等）
・　自動車事故対策センター	：自動車アセスメント情報提供事業（自動車の安全性能試験に関する情報提供）

社会経済情勢の変化等により、既に事業の意義が乏しくなっている場合には、廃止も含め事業の見直しを行うことを検討する。

・　対象となる全ての法人

公 益 的 営 利 事 業 等

民営化するための前提条件、民営化に向けたスケジュール等をより明らかにすることを検討する。

・　帝都高速度交通営団	：地下高速度交通事業
・　日本電信電話株式会社	：地域会社が発行する株式の引受及び保有等
・　東日本電信電話株式会社	：地域電気通信業務
・　西日本電信電話株式会社	：地域電気通信業務
・　日本たばこ産業株式会社	：たばこの製造、販売及び輸入等事業
・　電源開発株式会社	：電源開発事業、送電変電施設の整備事業等
・　北海道旅客鉄道株式会社	：旅客鉄道事業
・　四国旅客鉄道株式会社	：旅客鉄道事業
・　九州旅客鉄道株式会社	：旅客鉄道事業
・　日本貨物鉄道株式会社	：貨物鉄道事業

※　東日本旅客鉄道株式会社、東海旅客鉄道株式会社、西日本旅客鉄道株式会社について、本年６月１５日、同社を純民間会社化すること等を内容とする法律が成立した。

公 営 競 技 関 係

補助金交付事業について、国等の補助事業との関係を明確化し、重複を避けるための方策等について検討する。

・　日本体育・学校健康センター	：補助金交付事業
・　日本中央競馬会	：補助金交付事業
・　地方競馬全国協会	：補助金交付事業
・　日本自転車振興会	：補助金交付事業
・　日本小型自動車振興会	：補助金交付事業
・　財団法人日本船舶振興会	：補助金交付事業

補助金交付事業について、交付先及び交付額を含め積極的な情報開示を行うことを検討する。

・　上記の法人全て

管理運営が非効率と認められる事業について、管理経費の削減など更なる事業の効率化を図るための方策について検討する。

・　日本体育・学校健康センター	：スポーツ振興投票事業
・　日本中央競馬会	：中央競馬関係事業
・　地方競馬全国協会	：地方競馬関係事業
・　日本自転車振興会	：競輪関係事業
・　日本小型自動車振興会	：オートレース関連事業
・　財団法人日本船舶振興会	：貸付・補助事業

共　　済

積立金の運用体制について、運用担当者の充実等所要の整備を検討する。

・　日本私立学校振興・ 　　　共済事業団	：私学教職員の医療・年金給付
・　中小企業総合事業団	：事業主の退職金給付、取引先倒産時の無利子貸付
・　農業者年金基金	：農業者の年金給付
・　勤労者退職金共済機構	：中小企業従業員の退職金給付
・　厚生年金基金連合会	：厚生年金基金中途脱退者及び解散基金加入員の年金給付
・　石炭鉱業年金基金	：坑内員及び坑外員の年金給付
・　地方公務員共済組合等	：地方公務員の医療・年金給付
・　地方公務員共済組合連合会	：地方公務員の年金積立金の運用
・　国家公務員共済組合連合会	：国家公務員の年金積立金の運用、年金の給付

施設の運営その他の福祉事業については、組合員のニーズ若しくは事業の意義が低下し、又は事業効果の乏しいと認められるものは、整理を検討する。

・　日本私立学校振興・ 　　　共済事業団	：医療施設、宿泊施設
・　農林漁業団体職員共済組合	：宿泊施設
・　厚生年金基金連合会	：宿泊施設
・　石炭鉱業年金基金	：宿泊施設
・　地方公務員共済組合	：医療施設、宿泊施設、保健施設
・　各省各庁の共済組合	：宿泊施設、物品販売施設
・　国家公務員共済組合連合会	：医療施設、宿泊施設、保健施設、物品販売施設、合同庁舎食堂

士　業　団　体

業務、財務等に関する一層の情報公開の推進を検討する。

・　日本公認会計士協会

・　日本税理士会連合会

・　全国社会保険労務士会連合会

・　日本行政書士会連合会

・　日本司法書士会連合会

・　日本土地家屋調査士会連合会

・　日本弁理士会

国民一般からの懲戒処分の請求を認めることについて検討する。

・　全国社会保険労務士会連合会

・　日本行政書士会連合会

・　日本司法書士会連合会

・　日本土地家屋調査士会連合会

公正有効な競争の確保等の観点から、報酬規定を会則記載事項から削除するとともに、会則による広告規制についての見直しを検討する。

・　日本公認会計士協会

・　日本税理士会連合会

・　全国社会保険労務士会連合会

・　日本行政書士会連合会

・　日本司法書士会連合会

・　日本土地家屋調査士会連合会

中　央　会

市町村の単位会、都道府県の連合会及び全国団体という事業者団体の組織・構成について、効率性の観点から見直しを検討する。

・　全国農業会議所

・　全国農業協同組合中央会

・　日本商工会議所

・　全国商工会連合会

国の政策実施主体として事業者団体を活用することの妥当性・有効性について検討するとともに、当該事業者団体を活用して行う施策と、他の特殊法人等又は地方公共団体を活用して行う施策とが重複していると認められる場合、見直しを検討する。

・　全国農業会議所	：担い手農家の育成等
・　全国農業協同組合中央会	：担い手農家の育成等
・　日本商工会議所	：中小企業振興
・　全国中小企業団体中央会	：中小企業振興
・　全国商工会連合会	：中小企業振興

そ の 他

各々の事業の特性を踏まえ､民間において類似の事業が行われているものについては廃止も視野に入れた事業の見直しを検討するとともに､残る事業についても、更なる効率的かつ適正な実施を検討する。

・　日本鉄道建設公団	：旧国鉄用地等の処分
・　社会福祉・医療事業団	：心身障害者扶養保険事業
・　金属鉱業事業団	：鉱害防止積立金管理業務
・　運輸施設整備事業団	：造船業構造転換業務に係る清算業務
・　環境事業団	：維持管理積立金管理業務
・　日本体育・学校健康センター	：災害共済給付事業
・　国際観光振興会	：通訳案内業試験実施事業
・　日本放送協会	：公共放送事業
・　自動車安全運転センター	：交通事故及び運転経歴証明業務
・　預金保険機構	：預金保険業務
・　通信・放送機構	：衛星管制業務
・　通関情報処理センター	：通関情報処理システムの管理運営
・　農水産業協同組合 　　　貯金保険機構	：貯金保険業務
・　生物系特定産業技術 　　　研究推進機構	：検査検定事業
・　海上災害防止センター	：排出油等防除措置業務等
・　日本下水道事業団	：技術認定試験事業、技術検定事業
・　日本銀行	：銀行券の発行、通貨及び金融の調節等
・　日本赤十字社	：災害救護、ボランティア活動等
・　漁船保険中央会	：漁船保険に係る再保険事業
・　漁業共済組合連合会	：漁業再共済事業（漁獲共済等）