独立行政法人の中期目標等の策定指針

平成１５年４月１８日
行政改革推進事務局

はじめに

　独立行政法人制度は、法人に業務運営の自主性を付与する一方、目標の達成状況を事後に厳格にチェックすることにより、効果的・効率的な運営を目指しているが、今般の特殊法人等改革において特殊法人等の廃止に合わせて設立される独立行政法人については、そのような独立行政法人制度の特色を十分活かした運営が求められる。
　特に、中期目標及び中期計画において設定される法人の達成すべき目標については、それが毎年度の業績評価の尺度となり、その業績評価が組織・事業の毎年度の見直しや中期目標の期間の終了時の改廃に反映されるものであることから、どのような目標設定を行うかが独立行政法人制度において重要な鍵を握ると考えられる。また、運営費交付金等の独立行政法人への財政措置が毎年度国会の議決を必要としていること等からも、法人の業務運営等に対する評価が毎年度厳正に行われる必要がある。
　このため、平成14年10月18日に特殊法人等改革推進本部において決定した「特殊法人等の廃止・民営化等及び独立行政法人の設立等に当たっての基本方針について」においては、「独立行政法人が、所期の成果を挙げるためには、的確な中期目標の設定と厳正な評価が極めて重要である。（中略）新独立行政法人の設立に当たっては、主務大臣は、明確かつ具体的な中期目標を設定することとする」としたところである。
　さらに、第155回臨時国会においては、特殊法人等改革関連四十六法律案に対する附帯決議がなされ、「独立行政法人が所期の成果を挙げるためには、的確で厳正な業績評価が重要である。このため、明確かつ具体的な中期目標や評価基準を設定することとし、また、公正で客観性のある厳格な評価を確保するよう、評価者の人事及び評価の方法には細心の配慮を払うこと」（平成14年11月18日衆議院特殊法人等改革特別委員会決議）などが決議されたところである。
　独立行政法人制度における目標設定の重要性及び上記の経緯を踏まえ、今般、特殊法人等改革推進本部事務局において、特殊法人等から移行する独立行政法人について、各主務大臣及び各法人が中期目標及び中期計画を策定するに当たり指針とすべき事項について、「独立行政法人の中期目標等の策定指針」をとりまとめた。
　今後、各府省においては、引き続き独立行政法人の設立に向けた準備を進めることとなるが、新たに設立される独立行政法人の運営が的確に行われるよう、その前提となる中期目標等の策定については、特殊法人等改革推進本部参与会議及び同本部事務局において本策定指針に照らして適切にフォローアップを進めていくこととする。

1. 基本的考え方

   1. 中期目標の意義等
      　中期目標は、主務大臣が独立行政法人（以下「法人」という。）に指示する、中期目標の期間において達成すべき業務運営に関する目標であり（独立行政法人通則法（以下「通則法」という。）第29条）、当該中期目標の期間における業務の実績の評価は、当該中期目標の達成状況の調査・分析結果を考慮して行わなければならない（通則法第34条）。
      　したがって、中期目標中には、目標の期間に法人が達成すべき水準が客観的に定められていることが必要であり、「中央省庁等改革の推進に関する方針」（平成11年４月27日中央省庁等改革推進本部決定）において、「独立行政法人の中期目標は、できる限り数値による等その達成状況が判断しやすいように定めることとする。また、その内容については、各独立行政法人の業務の内容、性格に応じた目標の設定となるように特に配慮するものとする」としたところである。
      　また、「特殊法人等の廃止・民営化等及び独立行政法人の設立等に当たっての基本方針について」（平成14年10月18日特殊法人等改革推進本部決定）においては、「独立行政法人が、所期の成果を挙げるためには、的確な中期目標の設定と厳正な評価が極めて重要である。（中略）新独立行政法人の設立に当たっては、主務大臣は、明確かつ具体的な中期目標を設定することとする」としたところである。
      　さらに、平成13年度から業務を開始している既存の法人について、その業務の実績に関する評価の結果について総務省政策評価・独立行政法人評価委員会が取りまとめ、各府省の独立行政法人評価委員会に通知した「平成13年度における独立行政法人の業務の実績に関する評価の結果についての第２次意見〜独立行政法人評価の厳格性・信頼性の向上のために〜」（平成14年12月26日）において、「制度発足後間もない現段階において、目標・計画が定量的、具体的なものとなっていないケースが少なからず見られる」という現状を踏まえ、「今後、（中略）定量的、具体的に業務の実績を把握することが可能なものを中心に、できるだけ目標・計画中に定量的な目標値が盛り込まれることとなるよう」求めている。
      　なお、定量的な目標設定を行うことは、このように厳正な評価を行うとの観点から重要であるばかりでなく、例えば、法人の長が目標に照らして業務の進捗状況を把握し、的確な指示を行うこと等を通じて組織全体として機能的かつ的確な業務運営がなされるといった法人に求められるトップマネージメント機能の確保の観点からも、極めて重要な要素である。

   2. 定量的な目標設定の必要性等
      (1)　定量的かつ高水準の目標設定
      　中期目標においては、上記１の意義等に鑑み、できる限り定量的な目標値を盛り込むべきである。その際、設定する目標の水準は、実現可能性を過度に考慮した安易なものとすることなく、法人の努力を促すことが期待されるような、より高水準のものとすべきである。
      　また、中期目標の設定後に社会経済の変動が生じたときには、これに応じて臨機に目標を変更することは妨げられるものではない。
      　さらに、法人の経営の自主性を確保する観点から、中期目標には法人が達成すべき基本的な目標を定めた上で、法人が策定する中期計画に当該目標を達成するために必要なより詳細かつ定量的な目標を盛り込むことを中期目標で定めるという手法も考えられる。ただし、この場合においても、中期目標に定める目標はできる限り定量的なものとする必要がある。
      　一方、特段の事由により定量的な目標設定が不可能又は馴染まない事項については、定性的な目標設定もやむを得ないが、その場合においても、単に抽象的な表現に止まらず、当該事項について法人の達成すべき水準を明確かつ具体的に示すことが必要である。

      (2)　業務全体を評価できるような目標設定
      　目標設定が一部の業務のみを対象としている場合には、法人における業務運営や評価の段階において、目標設定の対象となった一部の業務だけに重点が置かれ、その他の業務が軽視されかねないことから、法人の業務全体を評価できるような目標設定を行う必要がある。

      (3)　目標における各事項の均衡への配慮
      　法人は、次のIIにあるとおり、中期目標において一定の目標を与えられることにより、「業務運営の効率化」及び「財務内容の改善」とともに「国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上」の達成を求められている。
      　しかしながら、「業務運営の効率化」の中で法人の経費の抑制を目標として掲げた場合に、当該目標が、「国民に対して提供するサービスその他の業務」について本来あるべき量・質を低下させるおそれが生じるなど、各々の事項に関して定める目標がトレードオフの関係となる場合もある。
      　このようにトレードオフの関係となる目標を各事項に関して設定する場合においては、その均衡に配慮する必要があり、各々の目標のウェイトや優先順位を考慮した上で目標を設定すべきである。

      (4)　組織・業務運営上の目標設定
      　法人を効率的、効果的に運営していくためには、組織・業務運営の合理化も重要であり、そのような観点から、例えば、
      

      �@	組織のフラット化や管理業務の重複整理などの組織改革の指針を定めること
      �A	業務の実施状況に関する情報の定期的な公表、事前・事後にわたる受益者等を対象とする調査や外部評価を含む評価システムの活用などの措置を講ずること
      �B	業績評価又は上記�Aの調査・外部評価等の結果、中期目標及び中期計画に定められた目標の達成のために法人が定める組織及び業務について、見直しが必要となる又は継続することが適当でない場合においては、中期目標の期間の終了を待たずに改廃を行うこと

      等の組織・業務運営の目標を明記することも有効である。

   3. 中期計画の意義等
      (1)　中期計画の意義
      　独立行政法人制度においては、国の関与を極力制限し、法人の自主性・自律性の発揮を期待する一方で、法人は、公共性の高い業務を担うものであるから、その業務を確実に実施することが求められている。
      　法人は、中期目標に掲げられた目標を達成するための方策等について具体的な計画を中期計画として定め、自ら定めたその計画に従い、自主性・自律性をもって業務を遂行することとしているが、この中期計画については、中期目標に従った業務の確実な実施のため事前のコントロールとして、主務大臣による認可を要することとしている。

      (2)　定量的な計画の設定
      　法人は、その経営資源を最大限活用して、業務運営の効率化やサービスその他の業務の質の向上に具体的にどのように取り組むか、できる限り定量的な計画を設定すべきである。

      (3)　中期目標と中期計画との関係
      　中期計画においては、上記２(1)により中期目標を達成するために必要なより詳細かつ定量的な目標を盛り込むほか、中期目標で掲げられた目標の水準を更に具体化することも積極的に検討する必要がある。
      　また、法人が中期目標を実現するために中期計画で定めるべき具体的手法等の事項については、上記(1)の意義に鑑み、法人の自主性・自律性を尊重し、中期目標がこれを拘束することのないよう留意すべきである。

   4. 独立行政法人評価委員会の意見聴取
      　主務大臣は、通則法第29条及び第30条に基づき、中期目標を定め、又は法人が作成した中期計画の認可をしようとするときは、あらかじめ、独立行政法人評価委員会の意見を聴かなければならないとされているが、今般は法人として初めての中期目標・中期計画となることから、十分時間的な余裕をもって意見聴取を行う必要がある。
   
   
   

2. 中期目標で定める事項の内容

   　通則法第29条第２項では、中期目標で定める事項として、
   １　中期目標の期間
   ２　業務運営の効率化に関する事項
   ３　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
   ４　財務内容の改善に関する事項
   ５　その他業務運営に関する重要事項
   の５つを掲げているが、このうち２、３及び４の事項に関して、「明確かつ具体的な中期目標」についての考え方を整理すると以下のとおりである。

   第１　業務運営の効率化に関する事項

   1. 業務運営の効率化に関する事項において、中期目標の期間に法人が達成すべき水準が具体的に定められていると言い得るためには、各法人の実態に則し、効率化の効果として、基本的に、数値目標を提示することが必要である。

      �@	数値目標で用いる「指標」としては、例えば次のようなものが考えられる。 イ　法人の経費総額 ロ　法人の経費項目ごとの総額 ハ　法人の提供する財・サービス１単位に要する経費 ニ　法人の調達する財・サービス１単位当たりの単価 　なお、「経費総額」に関して数値目標を定めるとしても、政府の閣議決定等に基づき推進している事業の経費（例えば、科学技術基本計画における競争的資金の倍増等）を除外することは差し支えない。
      �A	数値目標で用いる「計数」としては、例えば次のようなものが考えられる。 イ　前年度比 ロ　中期目標期間中の総額 ハ　中期目標期間最終年度に達成すべき水準
      �B	数値目標は、物価変動分を考慮して実質値で表現する方法と、名目値で表現する方法とが考えられる。
      �C	数値目標の設定に際しては、併せて基準年度における当該目標値に相当する数値を明示するなどにより、目標水準の設定が国民にとって分かり易いものとすることが必要である。

   2. 中期目標の設定に当たっては、民間委託、ＰＦＩの促進や積極的な一般競争入札の導入など、その達成のための手法について併せて提示することも可能である。ただし、当該中期目標の設定においては、法人の業務運営の自主性に関する配慮が必要である。

   3. 法人の達成すべき水準が具体的かつ客観的に示されることが必要であることから、仮に数値目標を示せない場合でも、単に「効率化」、「柔軟」、「機動的」等の定性的な記述では十分でなく、いかなる水準が「効率化」、「柔軟」、「機動的」等と評価されるのかが明確になっていることが必要である。

   第２　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項

   1. 本項目には、国民に対して提供するサービスその他の業務の内容を定めるのではなく、当該業務の質の向上に関する事項を、可能な限り定量的に定めることが必要である。

   2. 具体的には、一定量・一定内容の業務を行うこと自体が法人としての業務の質の向上につながると認められる場合を除いては、単に法人が実施する事業の具体的な内容及び量を掲げているのみでは、通則法の定める中期目標の必要的記載事項としての要件を満たしているとは評価し難い。

   3. 例えば、「中期目標中に○○の研究を行う」、「○○事業を年間○回実施する」等の定めは、一般的には事業量を定めているに過ぎず、業務の質の向上について定めているとは言えない。この場合においては、中期目標期間中に業務の質をどの水準まで向上させる必要があるのか、定量的あるいは明確かつ具体的に定める必要があり、例えば、調査・研究開発においては中期目標期間中に達成されるべき研究成果、研究開発の進捗の程度等、その他の事業においても業務の性格に応じ中期目標期間中に達成されるべき事業の具体的な水準の向上や受益者等の効用の増進の程度等が明確かつ具体的に定められることが必要である。

   4. 上記Iの２(4)及びIIの第２の３の「受益者等」については、法人の業務から直接恩恵を受ける者の効用のみを把握するのでは、当該業務を拡張すべきとの結論しか得られないおそれがあることから、直接恩恵を受ける者のみならず、間接的な受益者や不利益を受ける者など当該法人の業務の影響を受ける者を広く含む必要がある。

   5. 業務の質の向上の目標については、これを掲げること自体が業務の量及び範囲の拡大を許容するものではなく、業務運営の効率化の目標との均衡の下に達成されるべきものである。

   第３　財務内容の改善に関する事項

   1. 法人は、必ずしも独立採算を前提としたものではないが、業務を確実に実施するため必要な「財産的基礎」を有しなければならない（通則法第８条）とされていること及び将来にわたりできるだけ少ない国民負担の下で安定的にサービスを提供する必要があることから、その財務内容の改善を図ることが重要であり、このため、中期目標においても財務内容の改善に関する事項を定めることとされている。

   2. 財務内容の改善に関する目標としては、業務運営の効率化に関する事項において設定されることが考えられる経費削減等の目標に加えて、バランスシートの健全性の向上、収支構造の改善、累積欠損金の計画的解消等に関するものが挙げられるが、定量的な目標設定に馴染みやすい分野であることから、個々の法人のおかれた財務状況・業務内容の特性等に配慮しつつ、基本的に、これらの事項について定量的な目標設定を行うことが必要である。

   3. バランスシートの健全性の向上については、例えば、引当金・積立金を適正に設定することは改訂後の独立行政法人会計基準・同基準注解等が求める会計ルールに照らして当然であるが、それに留まらず、適切な資産運用、借入金の圧縮等、一層の健全性の向上を図ることが必要である。

   4. 収支構造の改善については、業務運営の効率化により経費を削減するとともに、当該法人の業務内容に応じて可能な範囲で自己収入の増大等を図ることが必要である。

   5. 今回新たに設立される法人には、設立時において既に累積欠損金を有するものもあるが、これらの欠損金の処理については、平成14年10月の特殊法人等改革推進本部決定を踏まえ、所管府省において、その解消に向けた方策を策定し、当該方策が実現されるよう財務内容の改善について中期目標を定めることが必要である。
      　なお、当該方策が中期目標の期間を超える場合、又は特段の理由により期間の定められていない場合であっても、当該方策のうち中期目標の期間に対応する部分について、中期目標に反映することが必要である。
   
   
   

3. 中期目標等の具体的な記載例

   1. 中期目標等の具体的な記載例
      　上記IIの中期目標において定める各々の事項に関する基本的な考え方に基づき、定量的な目標設定の記載例を中心に具体例を示すと「独立行政法人の中期目標等の具体的な記載例」（別添）のとおりである。
      　本記載例は、中期目標等の策定の際の参考であり、個々の中期目標等の記載を拘束するものではない。
      　なお、本記載例は、便宜的に法人が行う事業の類型に即して列挙したものであるが、必ずしも当該類型だけに該当するものではなく、また、当該類型に関する業務について網羅的に示したものではないことから、記載例として示したもの以外についても上記の考え方を指針として記載する必要がある。

   2. 中期計画との関係
      　上記Iの基本的考え方で示したとおり、本来法人が主体的に定めるべき事項については、中期計画において定められるべきものであり、法人によっては本記載例で挙げたものを中期計画において記載する場合もあり得る。

独立行政法人の中期目標等の具体的な記載例

第	１　業務運営の効率化に関する事項
	１　共通事項
	２　公共施設の建設・管理等
	３　融資・保証・出資等
	４　調査・研究開発
	５　国際協力等
	６　施設運営・サービス提供
	７　振興助成・給付
	８　情報収集・提供・広報・普及啓発

第	２　国民に対して提供するサービスその他の業務の質の向上に関する事項
	１　公共施設の建設・管理等
	２　融資・保証・出資等
	３　調査・研究開発
	４　国際協力等
	５　施設運営・サービス提供
	６　振興助成・給付
	７　情報収集・提供・広報・普及啓発

第	３　財務内容の改善に関する事項

1. 共通事項

   ・	各事業年度の経費総額を（中期目標の期間を通じ）対前年度比で、平均○％抑制する。
   ・	一般管理費について、中期目標期間中における当該経費の総額を、初年度の当該経費に５（中期目標期間が５年の場合）を乗じた額に比べて○％抑制する。
   ・	平成○年度（中期目標期間の最終年度）の総事業費に占める常勤職員の人件費の割合を平成○年度（中期目標期間の初年度）と比較して○％とする。
   ・	期初の常勤職員数○○○人を期末までに○○○人とする。
   ・	中期計画において、組織改革に関する具体的な目標を定めることにより組織運営の合理化を推進する。
   ・	各事業年度において、○○に係る事項に要する経費を、対前年度比で最低○％抑制する。
   ・	運営費交付金を充当して行う業務については、業務の効率化を進め、新規に追加されるもの、拡充分等を除き、毎年度平均で、前年度比○％の経費節減を行う。
   ・	一般競争入札の積極的な導入等により○○の調達価格（価額）を対前年度比○％削減する。
   ・	外部委託の推進により、○○事業における○○経費を○％削減する。

2. 公共施設の建設・管理等

   ・	○○事業については、工法等の改善により、現行よりも建設コストを○％縮減する。
   ・	○○事業については、中期目標終了時に、当初計画の進捗率○％を達成する。
   ・	○○事業については、事業期間を○か月短縮し、○年○月までに（中期目標○年次末までに）終了させる。
   ・	○○の処分（売却）については、処分（売却）の予定時期等を定めた計画を策定し、毎年度その進捗状況を明確にする。各年度の計画達成率を○％以上とする（○件以上に着手する）。
   ・	採算性等から見直しを行う必要があるプロジェクトについて、中期目標期間内に○％以上の見直しに着手する（○件以上に着手する）。

3. 融資・保証・出資等

   ・	融資事業について、不良債権が貸付残高に占める割合を、中期目標の期間末において○％以下にする。
   ・	融資事業について、中期目標の期間における平均経費率（例：貸付残高に占める経費の割合）を○％以下にする。
   ・	融資事業について、中期目標の期間における回収率を○％以上とする。
   ・	統計的手法を用いること等により１件当たりの審査コストを○％削減する。
   ・	債権回収経費を中期目標期間中に○％減少させる。
   ・	保証・保険事業について、中期目標の期間における平均経費率（例：付保残高に占める経費の割合、保証料・保険料収入に占める経費の割合）を○％以下にする。
   ・	保証・保険事業について、保証債務損失引当金（又は保険準備金。支払い済み額を含む。）が付保残高に占める割合を、中期目標の期間末において○％以下にする。（リスクに応じて適正に引当てを実施することは当然の前提。）また、代位弁済率を○％以下にする。
   ・	出資事業について、新規出資の成功（例：出資先の株式公開）率の目標を定め、それを実現すべく出資案件を厳選する。
   ・	出資事業について、出資実行後○年以上経過している出資分について、時価評価を行った上、出資時（中期目標の期間開始時）と比較して○％以上の評価額増加が実現する。
   ・	出資事業について、出資案件に係る民間出資比率について、その下限を○％とするとともに、中期目標の期間中の平均（出資案件毎に民間出資比率を算定した上、単純平均する。）で○％以上とする。

4. 調査・研究開発

   ・	○○の研究開発について、材料・部品等の規格の共通化、一括購入等を行うことにより、経費を○％削減する。
   ・	○○分野の研究開発について、試験機器、試薬等の共同購入等を行うことにより、経費を○％削減する。
   ・	試薬、実験動物等、消費量の多い消耗品上位○種について、その単価をそれぞれ○％以上削減する。
   ・	大規模施設○○の単位時間当たり運用コスト及び実験動物の匹数当たりの維持管理費をそれぞれ○％以上削減する。
   ・	研究所の延べ床面積当たりの電気・ガスなどの光熱水量を、平成○○年度比でおおむね○％以下に維持する。
   ・	○○開発支援業務において、公募を行った場合、審査事務の電子化等により、開発費当たりの事務経費を○％以上削減する。
   ・	研究資金配分業務について、申請業務のオンライン化の更なる推進等により、配分研究費１億円当たりの事務経費を○％以上削減する。
   ・	研究の評価、進捗管理等を効率的に行うため、研究機関からの進捗状況報告における電子報告の割合を○％以上とする。

5. 国際協力等

   ・	緊急援助物資の調達・備蓄経費について、調達・備蓄方法の見直し等により、○％削減する。
   ・	民間委託に係る経費について、競争契約や提案公募方式などの競争的手法を導入することにより、○％削減する。
   ・	研修員の滞在経費について、宿泊施設運営の効率化、本邦滞在期間の弾力的設定等により、一人当たりの平均で○％削減する。
   ・	専門家、調査団等の航空費について、航空券の調達方法の見直し等により、単価を○％削減する。
   ・	専門家派遣について、派遣期間を弾力的に設定すること等により、派遣に係る人・日当たりの平均経費を○円以下とする。
   ・	インターネット等情報通信インフラを活用すること等により、専門家等の海外派遣期間・のべ人数を各々○％、○％削減する。

6. 施設運営・サービス提供

   ・	研修生等の養成期間を現行の○年○か月から○年○か月に短縮する。
   ・	研修機材数を抑制するため、機材の利用率の向上を図ることにより、一機材当たりの年間使用時間を約○％向上させる。
   ・	学理及び技術の教授に関する業務に関し、非常勤講師を活用すること等により、教育時間当たりのコストを○％削減する。
   ・	既存施設外での研修を年○件実施することにより、未設置地域における施設の新設を抑制する。
   ・	募集、企画、運営に係る業務を集約化及び外注化すること等により、研修業務における研修生１人日当たりのコストを○％削減する。
   ・	各施設共通の備品等の管理を一元化することにより、年間の管理運営費を○％削減する。
   ・	各研修コースのカリキュラムの見直し等により、業務経費を○％削減する。

7. 振興助成・給付

   ・	事業ごとに明確かつ具体的な目標を定め、当該目標が達成された場合又は一定期間（例：○年間など具体的に設定する）の経過後に助成・給付を終了することを給付要綱等に明記し、助成・給付の実際の終了時期を公表する。
   ・	助成対象となる施設・設備の処理能力当たりの建設コスト等を○％削減する。
   ・	統計的手法を用いること等により、１件あたりの交付請求から交付までの平均所要日数を○日以下とする。
   ・	助成金の支給に当たり、厳正な審査を引き続き実施しつつ、事務手続きの効率化を図ること、担当者の審査能力向上を図ること等により、１件当たりの平均処理期間を○％短縮する。

8. 情報収集・提供・広報・普及啓発

   ・	ホームページや電子メールを活用した情報収集・提供等を促進することにより事務の効率化を図り、事務経費を○％削減する。
   ・	当該法人に対する提出物等について、電子媒体によるものの割合を○％以上とする。
   ・	広報刊行物の統合等により広報経費を○％削減する。
   ・	情報収集等業務経費については、当該業務に係る本体事業費の縮減率と合わせ同率で削減する。

1. 公共施設の建設・管理等

   ・	予定及び実施中の事業について社会経済情勢の変化や事業の採算性から、当初予定されていた規模の事業継続の必要性について、当該事業の事業評価にあわせて見直し、その必要性が低いと判断される場合は、原因を明確にした上で中止を含め事業計画の変更を速やかに行い、事業の投資効果を高める。
   ・	事業効果の早期発現を図る観点から、○○事業の実施に当たっては、○○に投資を重点化し、これに関する事業費の割合を○％増加する（事業費全体の○％以上を当該事業に投入する）とともに、△△に関する事業費の割合を○％縮減する。
   ・	施設の老朽化に伴う改築・修繕のための整備計画を策定し、耐震性等の性能を高めた施設の割合を○％にする。
   ・	バリアフリー化のための増改築を進め、バリアフリー化を達成した施設の割合を○％にする。また、増改築のための整備計画の策定した施設の割合を○％高める。
   ・	民間と共同して実施する事業の割合を○％にする。
   ・	○○事業における利用者等に対するアンケート調査の実施により、○％以上の人から、満足との結果を得る。

2. 融資・保証・出資等

   ・	統計手法を用いること等により、平均審査期間を○日以下とする。
   ・	利用者利便性等の観点から、審査のための提出書類を○％縮減する。
   ・	当該保証・出資に係る事業による○○の日本への輸入量を、中期目標の期間において、合計○以上とする。
   ・	証券化に係る（当該独立行政法人の）手数料相当分を、中期目標の期間の最終年度までに○％圧縮する。
   ・	民業補完の原則に則って業務を遂行する。具体的には、 イ　リスクに見合った金利設定を行う。このため、民間に準拠した場合に想定される金利との差を平均○％以下とする。 ロ　融資対象者が民間金融機関を利用しない理由を継続的に把握し、金利水準を理由とする案件の比率を○％以下とする。 ハ　直接融資・間接融資・保証の新規実行額に占める直接融資の割合を中期目標の期間の平均で○％以下とする。
   ・	透明性を高める観点から、出資先の財務内容を毎事業年度公表する。
   ・	資金調達において市場からの評価を受ける財投機関債の中期目標期間中の発行総額が総借入金額に占める割合を○％以上とする。

3. 調査・研究開発

   ・	事前、事後等の外部評価・第三者評価を徹底し、評価結果を研究開発資源の配分に反映する。
   ・	○年度までに○○タービンの出力変動○％低減を実現する技術を開発する。
   ・	○年度までに家庭で○Mbps（現状の数十倍のデータ容量）、企業等で○Gbpsの固定超高速衛星通信技術を開発する。
   ・	○年度までに定点対空飛行試験を実施し、○○の条件下で飛行船を定点に留める技術を開発する。
   ・	○年度の年間特許出願総数を○○件以上とする。
   ・	○年度の論文発表総数（査読済み）を○報以上とする。
   ・	共同研究件数を○○件以上とする。
   ・	○年度においてインパクトファクター（ＩＦ）上位１０００報のＩＦ総数で○以上とする。
   ・	産業界との連携を深めるため、民間企業との共同研究及び民間企業からの受託研究の件数を○％以上増加させる。
   ・	試験施設、設備の外部研究者による利用割合を○％増加させる。
   ・	○○開発事業において、研究開発終了から○〜○年後の事業化率を○％以上にする。
   ・	○○開発事業において、公募を行った場合、審査事務の電子化等により、公募締切りから契約締結までの期間を○％短縮する。
   ・	○○開発事業の公募において、公募実施の周知を図るため、○年度までに関係機関、産業界等のメーリングリスト○件以上、総数○件以上のアドレスあての情報提供を行う。
   ・	いわゆる日本版バイ・ドール条項により研究開発委託先に譲渡した知的財産権の出願数を○件以上とする。
   ・	有識者対象の役立ち度（顧客満足度）に関するアンケート調査により、○％以上の人から「役立つ」との結果を得る。
   ・	外部有識者による論文の査読を行い、○段階評価中の○以上の評価を得る。
   ・	競争的研究資金制度である○○研究推進事業において、対直接経費○％の間接経費の配分率を達成する。
   ・	研究成果の活用、実用化を促進するため、技術移転機関の活用件数を中期目標期間中○件以上とする。

4. 国際協力等

   ・	技術協力に関し、一律に先端技術を移転するのではなく開発途上国の発展段階に適した技術移転を行うこと等により、当該技術が援助終了後○年以上継続して活用される比率を○％以上とする。
   ・	客観的な事業評価の指標の設定を含む事前評価から事後評価にいたる体系的な評価を実施するとともに、外部評価を実施し、外部評価の内容を国民にわかりやすい形で情報提供する。
   ・	国際約束の締結から案件の実施開始までの期間を○ヶ月から○ヶ月に短縮する。
   ・	当該開発途上地域のニーズを的確に踏まえた技術協力のための研修を実施することにより、事業終了後のアンケートにおいて○％以上の満足度を得る。
   ・	研修事業について、習熟度に関する一定の基準を設定し、研修によって当該基準を超えた者の割合を○％以上とする。
   ・	ＮＧＯと連携した案件を○％増加させる。
   ・	輸出向け作物の品質改良を促進し、当該作物の生産量を○％増加させる。
   ・	農業経営形態を的確に踏まえた技術協力を実施することにより、小規模農家の米の生産性を○％増加させる。
   ・	日本語学習希望者のニーズを的確に踏まえた日本語普及事業を実施することにより、日本語学習者の数を○％増加させる。
   ・	住民の生活環境を的確に踏まえた疾病対策を実施することにより、住民の罹患率を○％減少させる。

5. 施設運営・サービス提供

   ・	年間○万人以上の入場者数を確保する。
   ・	○年度の年間の施設稼働率を○年度から○％向上する。
   ・	中期計画期間中における職業訓練修了者の就職率を○％以上とする。
   ・	研修生及びその派遣元または利用者に対するアンケート調査により、○％以上の満足度を得る。
   ・	利用者の平均待機時間を○％短縮する。
   ・	○○認証業務については、申請後原則○日以内に処理する。
   ・	民間機関で対応が困難である者を当該機関で受け入れる体制を整え、それらの者の割合をサービス受益者全体の○％以上とする。
   ・	研修内容を決定する際に受講者からのニーズ調査結果を反映して関心の高いテーマとすること等により、満足度を○％以上確保する。
   ・	障害者の地域生活移行に計画的に取り組み、○年度までに○人を移行させる。
   ・	モデル的な処遇を行う施設との位置付けの下、一般の同種施設への助言等の回数を○年度までに○回以上とする。
   ・	利用対象者に対し広く周知することにより、相談件数を○％増加させる。
   ・	○○訓練、○○講習の実施により、中期計画の期間中、○％以上の対象者が就職等に向かう次の段階に移行できるようにする。併せて、これらの訓練及び講習を受けた者の○割以上から「満足している」との評価を得る（任意抽出調査）。
   ・	治療効果を高めることにより、○○障害状態から脱却する患者数を中期目標期間中に○人以上とする。

6. 振興助成・給付

   ・	助成の対象としたベンチャー企業のうち、上場するなど経営が軌道に乗ったと認められる数を○％増加させる。
   ・	助成の効果について第三者機関による評価を行った上で、評価の結果を翌期の採択基準等に反映させる仕組みを構築する。
   ・	助成申請や届出のための提出書類の○割削減または記載事項の○割削減を行う。
   ・	振興助成・給付の申請者の利便を図るため、助成・給付メニュー、採択・支給条件、受付・申請窓口等をホームページ等で公開する。
   ・	振興助成、給付事業について、申請者の利便を図ることにより、申請件数を○％以上増加させる。
   ・	助成金の交付に係る選考手続き等に関し、客観性及び透明性の確保を図るため、第三者機関による採択基準の策定、採択の審査を行う体制を構築する。
   ・	○○助成事業については、助成先の一覧をホームページ等で公開する。
   ・	給付請求件数に対する請求受理から判定の申し出の期間及び判定結果の通知から支給決定までの期間○ヶ月を達成する件数の全件数に占める割合を○％以上にする。

7. 情報収集・提供・広報・普及啓発

   ・	ホームページにおいて提供する情報について、更新に要する期間を○日以内とする。
   ・	情報提供システムへの情報の掲載に要する期間を○日以内とする。
   ・	国民からの事案照会から回答に要する期間を○％以上短縮する。
   ・	相談事業、セミナー等については、提供するサービスの内容を充実させ、アンケート調査における相談者、受講者等の満足度等を○％以上とする。
   ・	ホームページで提供する情報の内容を充実させ、年間アクセス件数が○件以上（対前年度比○％増、今後○年間に○％増）となるようにする。
   ・	国内外の学会、専門誌等での研究成果の発表について、年間○件以上とする。
   ・	広報を実施した結果、アンケート調査における理解度が増加した対象者の割合を○％以上となるようにする。
   ・	メールマガジンによる、より広範な情報提供を行うため、メールマガジンの開設を○ヶ月以内に実現する。
   ・	照会に対する応答を２４時間可能とするため、応答の自動化を○ヶ月以内に実現する。
   ・	普及啓発施設について、年間○万人以上の入場者数を確保する。

・	中期目標の期間の終了時点までに、借入金総額（又は負債総額）を○％削減する。
・	借入金の償還を適切に進め、総資産に対する借入金比率を○％低減させる。
・	有利子負債返済年数を○年以下にする。
・	○○に関する未収金（債権）の回収を適切に進め、中期計画終了時に未収金残高を○億円とする。
・	正常債権以外の債権の回収については、中期目標の期間末までに○○億円以上を回収する。
・	出資事業について、成果が見込めるかどうかの判断基準を作成し、当該基準に照らし成果が見込めない案件は、中期目標の期間内に整理する。
・	○○年度までに、出資先の繰越欠損金について○％減少させる。
・	中期目標の期間の終了時点までに、運用金利と調達金利の期間差異を○か月まで縮小する。
・	民間や地方公共団体からの研究資金、施設使用料、特許実施料、寄附金等の自己収入（又は受益者負担）を、中期目標の期間内の平均で○年度よりも○％増加させる。
・	自己収入の増加に努めることにより、○○事業費に占める自己収入の比率を○％以上にする。
・	○年度までに、利息収入、保証料、保険料等により、収支相償を実現する。
・	○○事業費に占める借入金比率を○％以下にする。
・	インタレストカバレッジレシオ（（営業利益＋受取利息・配当金）／支払利息・割引料）を○以上にする。
・	固定的経費が経費全体に占める割合を○％以下にする。
・	【発足時において累積欠損金を承継する場合】　収益改善・経費節減等に関する具体的な計画を策定の上、累積欠損金の解消に向け、当該計画を着実に実行する。