＜法人名：日本貨物鉄道株式会社＞

所管省庁：国土交通省

事務局案	所管省庁の意見
【貨物鉄道事業】 ○ 既に、民営化の方向が示されており、その条件等をより明らかにする。	○ ＪＲ貨物については、グループ企業も含め、安定的な経営基盤が確立された段階において完全民営化が可能になると考えられる。