| 事務局案 | 所管省庁の意見 |
| 【総合的な科学技術試験研究業務】 ○ センター方式は、本来、目標達成年限を定めた集中的な取り組みのための手段であり、今後新たなセンター組織を設置する場合には、新たな施設を作らず、原則として既存の施設において研究を実施する。 | ○ センター方式は、国家的重要課題を効率的・効果的に推進するために段階毎の目標達成年限を定め、契約制研究者による柔軟な研究体制で集中的な取組みを進めるもの。今後、新たなセンターを設置する場合には、可能な限り既存の施設等の有効活用を促進。 |
| ○ 加速器利用研究については高エネルギー加速器研究機構、日本原子力研究所も類似の業務を行っているが、学術研究と国のミッション研究というアプローチの違いをもって複数の機関がバラバラに実施する仕組みは効率的・効果的とはいえないことから、事業の統合を図る。 | ○ 理研、高エネ研、及び原研は、研究装置として加速器を用いる共通点はあるが、各機関は研究領域と目的、加速器のスペックが異なり、事業統合は不可能。各機関の連携、協力には努力。 |
| ○ 放射線を利用した研究は、独立行政法人や大学共同研究機関等でも実施していることから、これらとの事業の統合を図る。 | ○ 「放射線」は生物、物理、化学等で共通的に用いられる一般的な研究手段であり、幅広く用いられている。各機関は、研究領域や目的が異なり、事業の統合は不適当。 |
| ○ 研究開発に充てる資金供給を一般会計からの出資金により行うことについて基本的に廃止するとともに、費用対効果分析を可能な限り実施し、資源の重点配分を行った上で、補助金等に置き換える。 | ○ 研究開発の成果が技術の進歩を通じて国民共通の有形無形の資産となること、複数年度に亘るプロジェクトを円滑に行う必要があることなどから、出資金で行うことが最も適切。なお、総合科学技術会議等の計画に沿って研究開発を進めているが、今後、費用対効果分析を可能な限り実施し、資源の重点配分に努力。 |
| ○ これまで国費によって達成されてきた研究成果をできるだけ計量的な手法で国民にわかりやすく示す。 | ○ 研究開発は計量的には捉えきれない側面もあるが、その成果の公表については、計量的手法を含む国民にわかりやすく伝えるための手法について検討を行いつつ、積極的に推進。 |
| ○ 国のミッションを受けた研究を実施するものであることから、国の目標を明確に設定するとともに、機関評価や、特にセンターにおける研究評価は、学術的な側面のみならず、国の目標の達成状況も重視したものとする。 | ○ ミレニアムプロジェクト等の国家的・社会的重要課題では、国が目標や方針を定めており、この目標に対し、理研において外部の専門家により厳正に評価。国においても、毎年度進捗状況のレビュー及び目標の再設定等を実施。今後とも国の目標の達成状況も重視した厳正な評価を実施。 |