| 事務局案 | 所管省庁の意見 |
| 【労働問題に係る政策研究】 【情報収集・提供事業（労働に関する情報・資料の整理、提供）】 ○ 政策研究機能に純化し、民間でも可能な単純データ処理等の業務や、政策の立案に直接的に資することのない純粋学術的な研究は廃止するなど、大幅な縮減合理化を図る。 | ○ 政策研究機関として、労働政策の企画立案に資するための政策研究について充実を図るとともに、民間でも可能な単純データ処理等の業務や、政策の立案に直接的に資することのない純粋学術的な研究については廃止し、効率化を図る。 |
| ○ 他の政策研究機関等が行っている政策研究と統合する。 | ○ 機構は労働問題を専門に扱う唯一の政策研究機関であり、他の研究機関と研究テーマの重複は生じておらず、また、各省庁のそれぞれの所管分野においては、国立研究機関、独立行政法人等の形態において、その分野ごとに政策研究機関が設けられており、労働分野においても専門の政策研究機関を置く必要がある。 |
| ○ 厳格な外部評価の実施、研究成果や評価の公表を実施する等研究評価体制を整備する。 | ○ 厳格な外部評価の実施、研究成果や評価の公表を実施する等研究評価体制を整備する。 |
| 【国際交流事業】 ○ 開発途上国を対象とする実務者レベルの招聘事業及び先進国を対象とする事業は、必要性を徹底して精査した上で、なお必要であるものについては、国において直接に実施し、財団法人に委託して実施している事業は、機構の業務としては廃止し、必要性を徹底して精査した上で、なお必要であるものについては、国から直接に財団に委託する方式に変更する。 | ○ 機構が直接実施している招聘事業は、海外の労使関係、労働情勢、労使の組織状況等について豊富な情報を有しており、招聘のノウハウが蓄積されている機構において引き続き実施することが適当である。財団法人に委託して実施している事業は、機構の業務としては廃止し、国から直接に財団に委託する方式に変更することを検討する。 |
| ○ 国の政策目標を明確にするとともに、政策評価を実施、公表し、事業の必要性を適宜見直す。 | ○ 国の政策目標を明確にするとともに、政策評価を実施、公表し、事業の必要性を適宜見直す。 |