<法人名:日本原子力研究所>
所管省庁:文部科学省、国土交通省
事務局案所管省庁の意見
【原子力研究開発(原子力エネルギー研究、放射線利用研究等)業務】
○ エネルギー政策全体の中で、核燃料サイクル開発機構の研究開発、日本原子力研究所のエネルギー開発研究及び新エネルギー・産業技術総合開発機構等のエネルギー開発研究の位置付けを明確にした上で、類似の事業については統合する。国が各研究機関に対して具体的な目標を設定するとともに、経済波及効果をできるだけ定量的に表して費用対効果分析を行い、安易な新規プロジェクト着手は行わない。また、中間評価及び事後評価に当たっては、外部評価の徹底を図り、進捗状況等を勘案し、評価結果を反映した資源配分の実施により業務を重点化する。


○ @日本原子力研究所は原子力の総合的な研究開発
A核燃料サイクル開発機構は原子力の研究開発のうち高速増殖炉、核燃料物質再処理、高レベル放射性廃棄物の処理処分
B>新エネルギー・産業技術総合開発機構は原子力以外の石油代替エネルギー技術や省エネルギー技術の開発
を行っており、類似事業はない。
 目標設定の明確化や外部評価の徹底等については、更に努力。
○ 当面喫緊の課題として、ITERについては、科学技術政策上及びエネルギー政策上の核融合研究の位置付け、ITERへの参加や誘致に係る費用対効果分析、我が国の原子力関係の技術開発の現状(高速増殖炉等の実用化目標時期など実用化までの道筋、実用化までに要するコスト等)などについて、国民にわかりやすく情報提供し、国民的議論を行った上で、ITERへの参加及びその誘致の適否を慎重に検討する。○ 参加・誘致については、文部科学省が共同事務局である原子力委員会で原子力エネルギー政策上の位置付けを広範・長期に審議。その審議公開や報告書案へのパブリックコメント募集など国民に情報提供し、広く議論。現在、総合科学技術会議が科学技術政策上の位置付けを検討中。実施の責を有する文部科学省はこれら議論に参画し、結果等を踏まえ対応。
○ 核融合研究については核融合科学研究所、加速器利用研究については高エネルギー加速器研究機構、理化学研究所も類似の業務を行っているが、学術研究と国のミッション研究というアプローチの違いをもって複数の機関がバラバラに実施する仕組みは効率的・効果的とはいえないことから、事業の統合を図る。○ 核融合分野は、原子力委員会の基本計画に基づき、原研と大学等が役割を分担して連携・協力し評価を行いつつ、国全体で整合性を確保しており、事業統合は不可能。
 また、原研、高エネ研及び理研は、研究装置として加速器を用いる共通点はあるが、各機関は研究領域と目的、加速器のスペックが異なり、事業統合は不可能。各機関共同での加速器の建設など連携・協力に努力。
○ 放射線を利用した研究(放射線の身体等への安全性の研究、物質研究など放射線利用先端基礎研究等)は、独立行政法人や大学共同研究機関等でも実施していることから、これらとの事業の統合を図る。○ 放射線の身体等への安全性の研究では、原研は原子力施設作業者の安全防護、放医研は放射線の生体影響に重点をおいた研究を行っており、重複はない。また、物質研究でも、原研は、原子力研究開発に必要な原子力・放射線環境下で利用する物質の研究等を行っており、他機関との事業の統合は不可能。
○ 研究開発に充てる資金供給を一般会計からの出資金により行うことについて基本的に廃止するとともに、費用対効果分析を可能な限り実施し、資源の重点配分を行った上で、補助金等に置き換える。○ 研究開発の成果が技術の進歩等を通じて国民共通の有形無形の資産となること、複数年度に亘るプロジェクトを円滑に行う必要があることなどから、出資金で行うことが最も適切。
 なお、原子力委員会の計画に沿って研究開発を進めているが、今後、費用対効果分析を可能な限り実施し、資源の重点配分に努力。
○ これまで国費によって達成されてきた研究成果をできるだけ計量的な手法で国民にわかりやすく示す。〇研究開発は計量的には捉えきれない側面もあるが、その成果の公表については、計量的手法を含む国民にわかりやすく伝えるための手法について検討を行いつつ、積極的に推進。
【子会社等】
○ 関連法人に過大な利益が生じていると考えられることから、競争的な契約を拡大し、委託費を抑制する。

○ 従来から適切な委託に努めているが、引き続き、競争的な契約の拡大などにより委託費を抑制。なお、随意契約にせざるを得ない場合でも、当該法人の経営状況を把握し、過大な利益が生じないよう、適正な内容で契約。

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