<法人名:公害健康被害補償予防協会>
所管省庁:環境省
事務局案所管省庁の意見
【健康被害予防事業を行う地方公共団体に対する助成等】
○ 基金事業について、基金収入の減少見込みに対応して、政策目標に即した施策の重点化を図る。

○ 本協会の健康被害予防事業の財源である(大気汚染に係る事業者の拠出等から成る)基金の運用収入の減少は厳しく受け止めており、本事業目的に的確に対応すべく、大気汚染に係る旧指定地域等の住民保健上のニーズを尊重し、国・地方公共団体による大気環境改善施策との連携に留意して、御指摘の通り、事業の重点化を図る。
○ 国が明確な政策目標を定め、合わせて当該目標が達成された場合又は一定期間経過後には助成措置を終了することを明記する。○ 公健法改正による地域指定解除に伴って導入された本事業は、大気汚染が健康に影響を及ぼさない程度に改善されるまでは継続されるべきと考えられるが、大気汚染対策の一層の強化が国会等から強く求められている現在、本事業の終了時期等を論ずることは、同法改正の趣旨に沿わず、旧指定地域の認定患者も含めた幅広い理解を得られない。

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