＜法人名：国民生活センター＞

所管省庁：内閣府

事務局案	所管省庁の意見
【消費者情報事業】 ○ 客観的な事業評価の指標を設定した上で、外部評価を実施するとともに、外部評価の内容を国民にわかりやすい形で情報提供する。	○ 消費者情報事業・相談事業・商品テスト事業・普及交流事業について客観的な事業評価の指標を用いて外部評価等を行うことについては、適切な指標の作成の困難性などの問題もあるが、実施に向けて検討を深める。 ○ 行政が事前規制型から事後チェック・救済型に転換している中、また司法制度改革の中で裁判外紛争処理機関の機能の拡充・活性化がうたわれている中で、高度・複雑なものなど地方消費生活センターではなく国の機関に相談をすることが適当な苦情相談を直接受けることはセンターの重要な任務である。また、電子商取引のような新分野への地方の苦情対応はいまだ十分でなく、センターの対応が期待されている上、さらに今後個人情報保護への対応も課題となっている。なお、センターが直接相談を受け付け処理することで得られる相談処理能力により、はじめて各地センターに対する適切で実践的な助言等も行うことができる。 　また、重大案件や新しい領域の消費者トラブル等をいち早く探知・分析し、被害の未然防止・拡大防止を図るためには、各地センターから寄せられる定型の概要情報だけでは十分でなく、自ら直接的に消費者のトラブル内容を具体的に把握する必要がある。加えて、立法、行政等の政策立案等に当たっての具体的な実情照会等に対応するためにも、直接の苦情相談が不可欠である。 　以上のことから、指摘の分野に重点を置くとしても、センターが直接行っている消費生活相談を廃止することは適当でない。 ○ 自主調査テストは、苦情処理テストによって判明してくる製品に係る問題点が、多くの消費者に対して重大な影響を及ぼすおそれのあるものについて、苦情処理テストの一環として行ってきたものである。したがって、今後も消費者被害の未然防止、再発・拡大防止のため、さらには積極的な政策提言を行うテストとして実施する必要があり、廃止することは適当でない。 　商品比較テストは、消費者の立場に立った商品のチェック機能によって、消費者サイドに立った商品開発や改善に結びついてきている。今後ＩＴや環境対応等の新しい技術を活用したタイプの商品等が続々と登場する中で、これらについての単なる購入者の利便性向上の情報ではなく、消費者全体の立場から安全性や社会的な適合性など、市場では供給が困難な情報を提供し、商品のチェック機能を発揮するとともに問題提起を行うことが必要であることから、廃止することは適当でない。
【相談事業】 ○ センターが直接行っている消費生活相談を廃止し、地方公共団体の設置する消費生活センターに対する助言、全国消費生活情報ネットワークシステムを活用した問題事案の早期発見、分析に特化する。
○ 客観的な事業評価の指標を設定した上で、外部評価を実施するとともに、外部評価の内容を国民にわかりやすい形で情報提供する。
【商品テスト事業】 ○ 人の生命、身体等に重大な影響を及ぼす苦情処理テストに限定し、商品比較テスト、自主調査テストは廃止する。
○ 客観的な事業評価の指標を設定した上で、外部評価を実施するとともに、外部評価の内容を国民にわかりやすい形で情報提供する。
【普及交流事業】 ○ 客観的な事業評価の指標を設定した上で、外部評価を実施するとともに、外部評価の内容を国民にわかりやすい形で情報提供する。
【国民生活の実態等に係る調査研究】 ○ 研究課題の設定、実施体制の決定、研究期間終了後の研究成果（長期にわたるものについては中間時点の進捗状況）について、厳格な外部評価を求め、評価結果を研究資源配分等に反映させる。また、研究成果及び外部評価の内容を国民にわかりやすい形で情報提供する。	○ 外部評価を実施し、評価結果を研究資源配分等に反映させるとともにわかりやすい形で情報提供に努める。